私たちの暮らしの中にもサイバー犯罪のリスクは潜んでいます。
記事の説明
2025年上半期、警察庁が発表したサイバー空間の脅威に関する報告書において、家庭内のテレビ用受信機（チューナーやセットトップボックスなど）が、サイバー攻撃の「踏み台」として悪用されるケースが確認されました。攻撃の対象は金融機関のシステムであり、利用者が知らぬ間に犯罪行為に加担させられているという深刻な実態が浮かび上がっています。
この手口は、まずインターネットに接続された受信機にマルウェア（悪意のあるプログラム）を感染させ、攻撃者が遠隔操作を行うというもの。乗っ取られた受信機は、攻撃者の意図に従って、標的となる金融機関などへ一斉にアクセスを仕掛ける「DDoS攻撃」などの手段に利用されます。
このように第三者の機器を経由して行われる攻撃は、捜査の目を逃れるためにも用いられる手口であり、被害が拡大する一因ともなっています。
報告書では、海外のテレビ番組や動画コンテンツの視聴目的で販売されている特定のIoT機器が、マルウェア感染済みの状態で市場に流通している例があるとされています。
消費者がその事実を知らずに使用した場合、自宅のテレビ機器がいつの間にかサイバー犯罪の拠点と化してしまうリスクが存在するのです。
警察庁は、家庭用IoT機器のセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけており、消費者の意識向上と機器の安全な使用方法の周知が急務とされています。
高村の考え
これはなかなか衝撃的なニュースですね。
家庭にあるテレビ受信機がサイバー攻撃の「踏み台」として悪用される――正直、そんなことまで起きる時代になったのかと驚きました。
けれども冷静に考えれば、すでに私たちの生活空間には数多くのインターネット接続機器（IoT機器）があふれていて、それらが脆弱であれば、当然こうしたリスクは潜在しているわけです。
問題の本質は、「まさかそんなもので？」というところにあるのかもしれませんね。
テレビ受信機がサイバー攻撃の拠点になるなんて、普通の感覚ではなかなか想像できません。
しかし、攻撃者はむしろその“想定外”を突いてきます。
今回のように、安価に手に入る海外製のIoT機器が、マルウェアに感染した状態で流通しているケースもあるというのですから、難しい事なんですけど、私たち一人ひとりが「買う前」「使う前」に警戒心を持つ必要があります。
例えば、信頼できるメーカーの製品を選ぶこと。価格だけで選ぶのではなく、サポート体制やアップデートの有無、セキュリティポリシーなども確認できたらベターですね。
そして、初期設定のまま使用せず、必ずパスワードを変更すること。
ソフトウェアやファームウェアを最新の状態に保つことも重要です。
また、あまり馴染みのないアプリやサービスを安易にインストールしないことも大切です。
「便利そう」と思って入れたアプリが、実はバックドアになっていたという話も現実にあります。
技術的な知識がないと難しく感じるかもしれませんが、今後は家庭内セキュリティも「暮らしの常識」として意識していくべきでしょう。
自治体としても、こうしたリスクに関する啓発活動を強化していく必要があります。
特に高齢者や子育て世帯に対しては、シンプルで実行しやすい対策を伝えることが効果的です。
吹田市でも、地域のICTリテラシーを底上げする施策に力を入れていくべきタイミングに来ていると感じます。
