以前よりSNS等で、「維新が地方衛生研究所を潰した」「食中毒や感染症検査の機能が削減された」「ただのリストラだ」といった誤った情報が流布されています。
しかしこれは、事実とは大きく異なるものです。
大阪府民の命と健康を守るために、地方衛生研究所の機能は統合によって強化され、むしろ全国的にも先進的な体制が構築されているというのが真実です。
今回は、その背景と成果について詳しくご説明します。
■【大阪府と大阪市、二重構造を統合し“強化”へ】
かつて大阪府には「大阪府立公衆衛生研究所」、大阪市には「大阪市立環境科学研究所」がありました。
長年、似たような検査・研究機能を府市でそれぞれ担う“二重行政”の状態が続いていたのです。
この状態を見直し、平成29年（2017年）4月に両研究所を統合して誕生したのが、「大阪健康安全基盤研究所（通称：大安研）」です。
この統合は、決して“リストラ”ではなく、以下のような司令塔機能の一元化と研究体制の強化を目的としたものでした。
■【大安研の機能強化：感染症対応力の飛躍的向上】
統合によって、大安研は西日本随一の検査・研究能力を持つ機関へと生まれ変わりました。
特に以下のような成果が挙げられます。
- 幅広い感染症の検査・研究を、従来よりも高いレベルで実施
- 独法化により、専門性の高い人材を迅速に採用可能に
- コロナ対応にも柔軟に即応できる体制を整備
- 和歌山県からの検査支援要請にも応じた実績
- 国よりも早く変異株の検査結果を公表する速報体制を確立
これらは、研究体制の統合と組織的強化がもたらした具体的な成果にほかなりません。
■【新たな機能の創出と組織体制の進化】
大安研では、単なる“足し算の統合”ではなく、新しい機能も生まれています。
- 精度管理室を新設：内部検査の計画的実施と精度向上
- 健康危機管理課の設置：感染症情報の一元的収集と分析、広報体制の確立
これまで府市でバラバラに管理されていた情報が、今では統合された体制でスピーディに意思決定・発信できるようになったことは、コロナ禍での危機対応にも大いに寄与しています。
■【新研究施設も森之宮に建設中】
現在、老朽化していた研究所の施設に代わり、府市共同で構想した最先端の新研究施設が森之宮に建設中です。
この施設では、より高度な機能を備えたラボや設備が整備される予定で、まさに西日本を代表する感染症・公衆衛生研究の拠点となる見込みです。
■【感染症研究組織の創設：専門横断の政策提言体制も】
さらに、大阪府・市と大阪公立大学などが連携し、感染症に関する研究と政策提言を担う新たな研究組織が2024年4月に発足予定です。
この組織では、大安研の研究者を中心に、医療・経済・行政の各分野が連携して、府市に対して迅速かつ実効性ある提言を行います。
これは、まさに大阪発の新しい公衆衛生政策モデルの構築と言えるでしょう。
■【結論：「統合＝削減」は誤り。むしろ強化と進化】
地方衛生研究所の統合は、維新府市政が進める「効率化の名を借りたリストラ」などでは決してありません。
司令塔の機能を一元化し、体制を抜本的に強化するための前向きな施策です。
統合によって生まれた大安研は、コロナ対応においても極めて高い機能を発揮し、大阪府民の命と健康を守る最前線の機関として、日々進化を続けています。
