行政と若者が一体となったこの取り組み、全国で広がってほしいですね。
私は、議会でも取り上げましたが、サイバー空間の安全を市民の力で守る時代が来ていると思います。
記事の説明
愛知県警と連携してサイバー犯罪防止に取り組む「大学生サイバーボランティア」が、2025年6月に開催された「偽サイト発見大会」において、わずか1か月で1万2264件もの偽サイトを発見しました。この数字は、県民からの通常相談で判明する偽サイト数（およそ月50件）の約245倍に相当し、ボランティアによるネットパトロールの潜在力と効果の高さを証明する結果となりました。
「偽サイト発見大会」は、偽サイトの発見数を競うゲーム感覚の企画で、大学生のやる気と関心を引き出す目的で行われました。県内14大学から136人が登録しており、学生たちは平日の空き時間や休日を活用して自主的に活動。報告が「偽サイト」と認定されることでポイントが加算されるルールのもと、積極的な偽サイト探索が行われました。
大会後、報告された偽サイト情報は警察庁を通じてセキュリティー企業に提供され、ウイルス対策ソフトなどにおいて閲覧警告が表示される仕組みが整備されています。今大会で特に活躍した学生には、県警から表彰が予定されています。また、偽サイトの特徴として、商品が一律で大幅値引きされていたり、支払い方法が限られていたり、会社概要が不自然である点が挙げられ、これらの情報も学生たちの判断材料となりました。
県警は今回の成果を踏まえ、こうした大会形式の継続実施も検討しており、より効果的なサイバー犯罪防止策を模索していく方針です。
高村の考え
このニュース、非常に興味あります。
なにより、今の大学生たちの持つ可能性に心から希望を感じています。
たった1か月で通常の245倍もの偽サイトを発見したというこの成果は、単に「大会だから頑張った」というレベルを超え、サイバー空間における市民協働の未来を示しているように思います。(大袈裟かな💦)
この取り組みは単に学生に作業を頼んだのではなく、「大会形式」という工夫でモチベーションを高め、かつ社会課題の解決に直接つながる形にした点に注目ですね。
多くの人がイメージする「ボランティア」ではなく、若者の力を最大限に引き出す設計がなされていることに、まずは合理性というか、よく考えられてるなぁと思いました。
吹田市でのデジタル施策や市民協働に力を入れている立場として、「このスキームをどう地域に応用できるか」と考えてみます。そもそもサイバー空間の安全確保は、警察やセキュリティ企業だけで担うには限界があるのかなとも思うわけで、本来であれば市民・利用者・消費者など一人一人のリテラシー向上が必要なわけですが、だからこそ、こうした若い力をうまく引き出せる環境づくりが必要なのですよね。
ここからの応用も聞くような気がしますし。
例えば、こうした人材が一過性で終わることなく、将来的にサイバーセキュリティ分野のプロフェッショナルへと育っていけるよう、行政や民間企業がしっかりとサポートしていくこと等。
こうやって大学で得た経験が、就職やキャリア形成につながるようなルートが整備されれば、日本全体のサイバー防衛力は確実に底上げされていくでしょう。
これからの社会は、リアルな公共空間だけでなく、デジタル空間の公共性をどう守るかが問われます。
そうした課題に対して、今回の大学生たちが示してくれた部分は少なくないと思います。
今回の彼らの努力に拍手を送りたいと同時に、このモデルが全国に広がればいいのにね。
