人手不足の時代にこそ、AIの力をどう使うかが問われているのではないでしょうか。
記事の説明
大阪府河内長野市は、持続可能な行政運営と市民サービスの質向上を目指し、最新の対話型AI「AIさくらさん」を導入しました。このAIは、株式会社ティファナ・ドットコムが提供するもので、ChatGPTや画像生成AIを搭載した最先端技術を活用しています。特筆すべきは、導入にあたって市民、とりわけ高齢者の視点を取り入れる工夫がなされている点です。シニア世代によるデジタルサポートチームを編成し、彼らの声を反映させながら実証を行うことで、より多くの市民がデジタル技術の恩恵を受けられる環境を整えています。
「AIさくらさん」は、河内長野市役所における窓口業務全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するもので、マイナンバーカードとの連携による申請支援、アバターによる案内、オンライン手続きの促進など、多岐にわたる機能を提供します。また、運用やメンテナンスも自動化されており、少人数体制でも質の高いサービスが持続的に提供可能です。河内長野市は、人口減少や少子高齢化という現代的な課題に対し、テクノロジーの力を借りて新たな解決策を模索する姿勢を示しました。
高村の考え
今回の河内長野市による「AIさくらさん」導入、いいですね。
特に注目したいところは、「市民生活の質の向上と持続可能な行政運営の両立を目指す」という点です。
この方針は、行政サービスの本質的な改善を志向するものとして極めて意義深く、現代の自治体が直面する課題に対して明確な方向性を示していますね。
私自身、吹田市でデジタル改革を訴える立場として、こうした事例には特別な関心を抱いています。
デジタル技術を導入すること自体は珍しいことではなくなりましたが、重要なのは「誰に、どう使ってもらうか」という観点です。
河内長野市が高齢者に向けてデジタルサポートチームを組織し、直接意見を聞きながら運用を最適化する姿勢は、極めて実践的かつ共感を呼ぶアプローチだと思います。
行政サービスが「市民ファースト」でなければならないという原則を、しっかりと押さえた設計だと感じました。
また、「AIさくらさん」は自動応答だけでなく、業務の自動化や職員の負担軽減も可能にする点で、自治体経営の観点からも注目すべきところじゃないでしょうか。
民間での実績があるソリューションを公共部門に応用する動きは、限られた人材と財源で最大の効果を引き出すという意味でも、まぁ合理的です。
ただし、導入しただけで満足することなく、PDCAを回しながら市民の声を吸い上げ、継続的に改善を重ねることが肝要です。
吹田市でも、河内長野市のように市民参加型のデジタル推進が可能かを検討していきたいと思います。
今後もこうした取り組みに注視し、他市の先進事例を参考にしながら、地に足のついた行政DXを実現していきたいと考えています。
