豊明市が2025年9月定例会(令和7年)に上程予定の「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例(案)」について、ネット上では「強制」「規制」といった誤解も見られます。

とりあえず私は公式発表を読み込み、客観的にメリットと課題を整理したうえで、はじめ不要としか思っていませんでしたが、ちょっと考えたことをまとめたいと思います。
背景の整理(なぜ今このテーマか)
- スマートフォンは生活・教育・仕事のインフラ。
一方で過剰使用が睡眠や生活習慣、心身の健康に影響を与える懸念は、国内外で広く共有されている論点。 - 豊明市の条例案は、スマホの利便性を肯定した上で、“余暇時間”に限った「1日2時間以内」の“目安”を提示し、家庭・学校・地域での見直しと対話を促す(罰則・義務なし)というソフトロー(soft law)というか理念条例の位置づけってとこだと思います。
公式発表の要点(ごく簡潔に)
- 対象は余暇時間のみ(通勤通学・家事・運動の参照利用、オンライン学習、eスポ練習等は含まない)。
- 「2時間」は目安であり、生活に支障がなければ3時間・4時間でも問題なし。休日の長時間利用も同様。
- 義務・罰則なし。「促す」にとどめ、家庭内ルールづくりを推奨。
- 目的は過剰使用による悪影響の予防。条例は未成立の“案”で、可否は議会審議の結果次第。
(※詳細は末尾に公式文章を掲載しときます~)
良いと思う点(政策的なプラス面)
市の方針を明文化
スローガンではなく条例の体裁をとることで、行政の公式意思を明確化。学校・地域・事業者が連携しやすくなる“旗印”になります。
ソフトローとしての合意形成装置
強制ではなく「促す」枠組みだからこそ、家庭・学校・地域での対話の呼び水になりやすい。
部門横断の推進力と継続性
教育・健康・子ども家庭・市民協働など縦割りを超えた施策を動かしやすく、担当者が代わっても継続されやすい。
現代的な活用への理解を担保
余暇と非余暇を明確化し、学習・運動・職務・eスポ競技等の生産的利用は対象外と明示。不要な萎縮を避けます。
地域協働の基盤
PTA・地域NPO・医療機関・塾・スポーツクラブ等と共同啓発を行う正当性が高まり、裾野が広がる。
将来の事業根拠になる
講座・相談・キャンペーン・助成等の制度設計や予算化の政策根拠になり得ます。
コスト効率のよい予防投資
重い規制ではなく認知・行動変容を狙うため、比較的低コストで健康・学習・家族関係のリスク低減が期待できます。
課題とか、いろいろ…
形骸化リスク
「作って終わり」になると効果は限定的。運用の質(実施・評価・改善)が肝。
誤解・反発の火種
「自由やプライバシーへの介入」と受け取られれば逆効果。広報の丁寧さが不可欠。
定義運用の難しさ
何が余暇で何が非余暇かはグラデーション。FAQ・事例集で実務を支える必要。
実効性の測定困難
スクリーンタイムの実測はプライバシーの壁が厚い。自己申告や代理指標での評価設計が必要。
不公平・スティグマ回避
個々の事情(病気療養・ケア・在宅勤務・クリエイター活動等)を尊重し、画一的な“善悪”論を避ける。
「規制先取り」への警戒
将来、強制へ舵を切る前段階と疑われないよう、理念・範囲・対象外の明確化を継続的に発信。まぁ、そこまでいかんかな笑
審議の厚み
既存の学校・保健・家庭教育支援策で代替できないのか、条例による上積み効果を議論で可視化すること。
結局のところどうやねん
正直に言えば、私ははじめ「スローガンとかで十分ちゃうか」「個人の自由に踏み込み過ぎでは」と懸念し、まぁいわゆる反対的な考えでした。
しかし、次のポイントを整理したら
- 強制や罰則がなく、「促す」に徹していること。
- 余暇時間のみを対象とし、学習・運動・仕事・eスポ競技等は対象外と明確に示していること。
- 条例が部門横断の推進力と継続性を担保し、家庭や学校での対話を促進する“合意形成装置”になり得ること。
その結果、「これは“規制”ではなく、市民の自己決定を尊重しながら行動変容を支える“行政の正装メッセージ”である」という側面で見ると、総合的には「この条例はあっても良いのかも」とも思います。
もちろん、実装を誤れば形骸化や反発を招くため、運用設計と広報の丁寧さが成功の分水嶺だと考えています。
運用に向けた勝手な提案をしてみる(要らんお節介ですね💦)
ということで、ここでやっと生成AIの登場です。
情報を読み込ませて…
高村まさとしこれどうやったらうまくいくんやろうね



以下の通り提案すれば、高村さんの評価もきっとあがりますよ!
いや、そういう事を望んでるんではないけどな…笑
指示の仕方を大きく間違えたようですが、そこは無視します。
① コミュニケーション設計
- 3点セットで周知:「強制なし」「余暇限定」「目的は健康・生活の健全化」。
- FAQ・具体事例集の公開(学習・仕事・創作・介護・リハビリ等の“対象外例”を明記)。
- 誤解が拡散しやすい点のファクトシート化。
② 伴走支援の充実
- 学校・PTA向け授業パッケージ(HR 1コマで完結する教材、ワークシート、家庭向けリーフ)。
- 家族内ルールづくりのワークショップや相談窓口。
③ KPI と評価枠組み(プライバシーに配慮しつつ)
- 例:
- 家庭内ルール作成率、講座参加者数・満足度
- 児童生徒の主観的睡眠満足度(自己申告アンケート)
- 保護者の負担感・コミュニケーション改善度
- 誤解・炎上に関する問い合わせ件数の推移
- 年次レビュー → 公表 → 改善のPDCAを明示。
④ パートナーシップ
- 医療・教育・スポーツ・文化・民間(学習塾・eスポ施設・IT企業)との協働。
- 事例表彰・ロゴマーク等で前向きな機運醸成。
⑤ ガバナンス
- 「規制には進まない」旨を継続的に明言し、権利・自己決定の尊重を大原則に。
- デジタル・ウェルビーイングの最新知見を取り入れ、過度な一般化を避ける。
なるほど、まーごもっともであり、普通やね。
あんまりおもしろい回答はありませんでした。
私的にはスマホだけを悪とせず、行政としてやるべきことをしっかりと取り組んでいく事が大事だと思います。
結論
この条例案は、強制や罰則の“規制”ではなく、市民の自己決定を尊重しながら健全な生活を後押しするための「合意形成の器」といった感じですかね。
当初は不要と思っていた私も、丁寧な運用設計と広報を条件に、「あっても良い」と思うようになりました。
大切なのは、対話と尊重、そして継続的な改善。条例を理念条例として賢く使い、地域全体でデジタル時代のウェルビーイングを育ててかなくてはいけないのだろうと思います。
豊明市長・公式公表文
・スマートフォン等が便利で生活に欠かせないことを肯定的に認めていることを前提としています。
・スマートフォン等の使用時間の目安を2時間以内としている対象は、生活、仕事、家事、学校、学習時間等を除いた市民一人ひとりが自由に使える「余暇時間」についてです。 たとえば、通勤・通学時間は余暇時間に含みませんし、料理や運動時にスマホの動画を参考にするのも余暇時間に含みません。オンライン学習も含みませんし、eスポーツの大会を目指して練習する時間は他のスポーツと同様、含みません。
・余暇時間におけるスマートフォン等の使用を1日当たり2時間以内とするのは、あくまで「目安」です。市民お一人おひとりに、必要な睡眠時間、食事や運動など生活全般、学習、家庭内での役割、家族をはじめ大切な方とのコミュニケーション等、1日の過ごし方を見つめなおしていただき、いずれも支障がないのであれば、2時間が3時間、4時間となったとしても何ら問題はないと考えています。休日は長く使用するといったことも各自で支障がなければ同様に問題はないと考えています。
・本条例案には、「~なければならない」や「~努めなければならない」といった市民の方々に権利を制限したり、義務を課したりする文言はありません。第6条「保護者の役割」でも「努めるものとする」との表現にとどめています。市民の方々が時間をどのように使うかは各自の自由であることは当然のことです。条例案が余暇時間におけるスマートフォン等の使用を1日当たり2時間以内とすることも市などが「促す」にとどまります。市民お一人おひとりによって生活状況は異なります。「目安」を参考に、各自の使用時間や使用時間帯等を見つめなおしていただきたいと考えています。また、家族が同居している場合には、各世帯で各自の使用時間や使用時間帯のルールを決めていただけるよう「促す」ものです。
・重ねてお伝えしますが、本条例案はスマートフォン等の機能を肯定したうえで、スマートフォン等の過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面、精神面及び生活面への悪影響を引き起こさないよう対策を推進することを目的とするものです。
最後に、本条例案はあくまで「案」であり、成立していません。案が可決されるか否決されるかは議会の判断次第です。議会での審議を経て、議会が仮に可決した場合に施行されることになります。
令和7年8月22日
豊明市長 小浮 正典
※ 豊明市HP:豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例案についてより引用









