世界のトレンドに遅れながらも、日本の行政が動き出した意義は小さくないと思っています。
記事の説明
総務省は、全国の自治体に対して生成人工知能（AI）の活用に関する具体的な指針を、2025年内にも策定する方針を明らかにしました。背景には、地方自治体を中心とした深刻な職員不足があります。行政サービスの維持・向上を図るために、業務効率化の手段として生成AIの導入を本格化させる狙いです。
行政における生成AIの活用例としては、議事録や企画書案の自動作成、住民からの相談に対する応答サービスなどが挙げられ、すでに一部の自治体では実践的な取り組みが始まっています。今後はさらに、システム調達時の仕様書の作成や、許認可業務における問い合わせ対応など、特定部局に求められる専門的な業務にもAIが活用される見通しです。こうした業務は、これまで熟練職員のノウハウに支えられてきましたが、退職の加速や採用難によって人材の確保が難しくなっており、生成AIによる支援が期待されています。
ただし、活用にあたってはリスク管理も不可欠です。生成AIが誤情報を含む可能性や、個人情報の漏洩といった問題を避けるため、管理責任者の設置や、AIに学習させる情報の選別といったセキュリティ対策を明確にしていく必要があります。総務省はこれらのリスクへの対応策も併記しながら、安心して活用できる運用体制の構築を促していく方針です。
高村の考え
正直なところ、「今更か」と感じた方も少なくないのではないでしょうか。
世界ではすでに生成AIの行政利用が進んでおり、日本はその流れに大きく後れを取っているのが現状です。
しかし、そうした中で総務省が自治体を牽引する形で具体的な指針を示すのは、非常に前向きな一歩と言えるでしょう。
行政が率先して技術導入を進めることは、現場レベルのイノベーションの土壌づくりにも繋がります。
記事にもあるように、特に地方自治体においては、職員の退職が相次ぎ、採用もままならない状況が続いています。
こうした中で、議事録の作成や住民対応の自動化はもちろん、専門職の知識を補完する手段として生成AIの可能性は非常に大きい。
たとえば、許認可業務のように法的根拠に基づいた説明が求められる場面でも、適切にチューニングされたAIを用いれば、かなりの業務負担軽減が期待できます。
一方で、懸念されるのはやはりセキュリティ面です。
個人情報や行政機密を扱う業務にAIを使う場合、その管理責任を誰がどう担保するのか。AIが出力した情報の真偽をどう検証するのか。
この点は非常にシビアで、技術導入の「やりっぱなし」では済まされません。
特に、民間との違いは「説明責任の有無」にあると私は考えています。
住民に対して説明可能な運用を構築していくには、相当の準備と設計が必要です。
私は吹田市議会で、これまで行政のデジタライゼーションを一貫して推進してきましたが、生成AIの導入においては、まだ比較的吹田市は早かったと思いますが、これをどう活かせているのかはやや見えにくくなっています。
単なるコストカットや効率化に終わらせず、自治体が持つ本来の価値——つまり市民サービスの質の向上につなげる視点が必要であり、そのような効果が現れたら、自治体間でベストプラクティスとして共有するのもいいですね。
