公用車の柔軟な活用は、実は行政改革の小さな一歩かもしれませんね。
記事の説明
岐阜県川辺町が新たに始める取り組みとして、小学校低学年（1・2年生）の児童を対象とした下校支援事業を実施することが決まりました。この事業は町長選で当選した木下宙町長の公約でもあり、児童が安全に自宅へ戻れるよう、町の公用車と町議会議長車を活用して児童を自宅まで送り届けるというものです。
対象となるのは、町内3つの小学校に通う児童のうち、自宅までの通学距離が2.5キロ以上ある1年生・2年生の21人です。事業実施の期間は、夏休み前後の7月1日～18日、そして8月29日～9月30日までの合計35日間となります。町は、この事業を実現するための運転手派遣費として104万円を盛り込んだ一般会計補正予算を可決しました。
自治体が公用車を使用しての下校支援を行うのは比較的珍しく、児童の安全と保護者の安心を目的とした先進的な取り組みとして注目を集めています。
高村の考え
この川辺町の取り組みを見ていると、本当に地域に応じたいろんな施策や事業があるものだなと改めて感じますね。
地域ごとに課題は違いますから、自治体が自ら工夫して課題に取り組むという柔軟性が非常に大切だと思います。
今回の川辺町のこの下校支援事業ですが、児童の安全はもちろん、保護者が安心できるというのもいいですね。
またそれが、自治体が保有する公用車を有効活用する点も評価できますね。
そんなしょっちゅう使うわけでもない議長車を含めて活用するという、こうした柔軟な運用が可能であれば、もっと様々な施策への展開も期待できるでしょう。
