AI技術の進化が叫ばれる中、思わず笑ってしまう記事を発見しました。
記事の説明
ノーコード開発の最先端をうたっていたAIスタートアップ「Builder.ai」が、AIによる開発ではなく、実際には700人ものインド人エンジニアによる人力によってサービスを提供していたという事実が明るみに出ました。Builder.aiは、ソースコードを書くことなくアプリを開発できる画期的なプラットフォームとして注目され、Microsoftをはじめとする大手企業から多額の投資を受けていました。
同社の提供するサービスは、あたかもAIアシスタント「Natasha」が自動的にアプリを構築するかのように見せかけられていましたが、実際には顧客のリクエストがすべてインドのオフィスに送られ、エンジニアが手作業でコードを書いていたことが発覚。この「人力AI」構造が明るみに出たことで、同社は詐欺的な手法を用いたと非難され、最終的に破産申請に至りました。
2023年には資産管理会社Viola CreditがBuilder.aiに5000万ドルを融資しましたが、同社が債務不履行に陥ったことで、差し押さえが行われ、事業継続が困難になりました。現在、イギリスで正式な破産手続きを進行中です。
さらに、Builder.aiと提携していたインドのVerSe Innovationにも、売上水増しの循環取引疑惑が浮上しており、この件はAI業界全体に波紋を広げています。
高村の考え
思わず笑いました 笑。
「AIアシスタントNatasha」の正体が、700人のインド人プログラマーだったというのは、もはやお笑いの域です。
この事件は、「AIバブル」の裏側を象徴する出来事です。
特に、ノーコードやローコードといったキーワードに踊らされ、企業や投資家が中身の検証を怠った結果がこのような破綻を招いたのでしょう。
Microsoftのような大企業でさえも、見かけ倒しの技術に飛びつき、数百億円を投じていたという点に、業界全体の浮ついた空気を感じます。
また、このような事件が起こる背景には、AI技術が「見せ方」で過大評価されている現実があります。
日本でも行政や企業が「AI導入」を声高に宣伝するケースをよく見かけますが、その中身が伴っていない例もあるんだろうと思います。だからこそ、デジタル技術を本気で理解し、冷静に活用できる視点が求められています。
行政改革においても、AIやデジタル化は手段であって目的ではありません。
見かけの「スマート化」よりも、実態として市民の利便性や職員の業務効率が向上しているのかを常に問い続けなければならないのです。
これを機に、AIを盲目的に信じるのではなく、冷静に検証し、持続可能な技術活用を目指す姿勢が必要だと、改めて強く感じました。
