空間のムダをなくす発想、民間では当たり前ですが、行政にもようやく波がきたという感じでしょうか。
記事の説明
三重県桑名市では、市長応接室を市職員の会議室としてシェアするという新たな取り組みをスタートさせました。
市長応接室は通常、表敬訪問や市長の来客対応など限られた場面での使用にとどまり、使用頻度が低い時期には空きスペースとなっていました。
こうしたスペースの有効活用を目的に、伊藤徳宇市長の出張時や議会開催中の空き時間を活かして、市職員が打ち合わせや会議に使えるよう運用を開始したのです。
市役所庁舎内の16の会議室は常に高稼働であり、会議室不足が課題とされていましたが、市長応接室の開放によりその解消が期待されています。
試験運用では特に問題もなく、2025年5月28日から本格運用が始まりました。
市長はこの取り組みを、「人口減少社会を迎える中で、さまざまなものをシェアすることが今後ますます重要になる」と語っており、限られた資源の有効活用が注目されています。
高村の考え
合理的で時代に即した取り組みですね。
市長応接室という特別な空間が、一部の時間帯しか使われていない現状を考えれば、その未利用の時間を市職員の会議スペースとして開放するというのは、行政資源の最適活用の一例と言えるでしょう。
特に会議室不足という明確な課題を抱えているのであれば、こうした柔軟な発想で対応していく姿勢は、他自治体にとっても大きなヒントになるはずです。
吹田市でも、議会がない日の委員会室や空いている会議スペースを市職員が使えるようにするなど、施設の有効活用を検討していく余地は十分にあります。
行政施設は市民の税金で運営されている公共財であり、稼働率が低いまま放置されているのは極めて非効率です。
DXの観点からも、グループウェアなどで予約状況を可視化して、柔軟に施設を運用していく仕組みを導入すれば、より効率的かつ合理的な行政運営が可能になります。
また、シェアという考え方は単なるスペースの問題にとどまらず、働き方や組織文化の見直しにもつながります。
固定観念を捨てて、必要に応じて空間を共有するという柔軟な姿勢は、職員さんの意識改革にも一役買うことでしょう。
民間では当たり前になりつつあるスペースのシェアを、行政にも取り入れていくことは、今後の行政改革において大きな一歩だと考えます。
