令和7年度の当初予算として提出された「第26号議案 一般会計予算」は、吹田市議会2月定例会の予算常任委員会において否決されました。
予算委員会は正副議長を除き32名で構成されており、そのうち賛成者は12名、反対者は19名という結果でした。(委員長は採決に加わりません。)
私たちの会派も、この議案に対して「反対」の態度を示しました。
その主な理由については、討論の時に、後藤久美子議員が会派を代表して意見を申し上げました。
討論時の意見
2025年度予算について意見を申し上げます。
市長は、議案第3号の条例案において、一般職、特別職の給与や報酬等を一括で引き上げようとする提案をされております。
特別職には、私ども議員や市長も含まれております。
そして、令和7年度予算案には、この条例案の可決を見込んで私ども議員や市長の報酬や給与の引き上げ分が含まれております。
まず、議員に関しては、先の統一地方選挙において議員報酬の引き上げを公約として掲げていた議員は、この議場にはいないと認識しております。
そもそも、我が会派は報酬の引き下げを主張しております。
引き下げを公約としていた議員は、少なくとも現議員34人のうち10人おります。
つまり、全体の約3割が引き下げを掲げて当選しており、引き上げを公約に掲げた議員はおりません。
このような状況で議員報酬の引き上げを進めることは、選挙での民意を得たものとは言えず、市民の理解を得られるものではないと考えます。
次に、市長の給与についてですが、これも先の主張と同様に選挙での民意の確認を経ずに引き上げることには反対の立場でございます。
ただし、先の統一地方選挙で、我が党の公認候補が引き下げを掲げていたにもかかわらず落選いたしました。
よって、市長の給与引き下げを今任期で求めるものではありませんが、増額について市民の理解が得られているとは考えておりません。
そして何より問題なのは、市長の提案の在り方でございます。
我が会派としては、一般職をはじめ議員と市長以外の給与等の引き上げには反対ではございません。
しかしながら今回の提案は、一般職の給与などとともに、自らの給与や議員報酬も一括で引き上げる内容となっております。
この提案では、市長の給与増額に反対すれば、同時に一般職の給与増額にも反対せざるを得ないという構図になります。
このようなスキームでは、一般職の方々の給与を盾にして、自らの給与を引き上げようとしていると受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
市長と議員は公選で選ばれており、他の特別職や一般職とは立場も経緯も異なります。
それぞれの報酬や給与は、別々の議案として提案されるのが本来の在り方であったのではないでしょうか？
このような提案方法では十分な審査が行えず、選挙での民意を踏まえた適切な判断が困難になります。
以上の理由から、今回提案されている予算案には賛同致しかねます。
今からでも提案の在り方を是正されることを求め、本予算案には反対いたします。
報酬引き上げは市民感情とかけ離れている
現下の社会情勢において、物価高が市民生活に大きな負担となっていることは言うまでもありません。
一方で、多くの方々が賃金の上昇を実感できていない現実があります。
こうした厳しい状況の中で、議員や市長といった「公選職」に就く者が、自らの報酬引き上げを予算に盛り込むことは、市民の理解を到底得られるものではないと考えます。
そもそも、私たち議員は選挙において報酬引き上げを公約に掲げておりません。
それどころか、全議員34人中約3割にあたる議員が「報酬引き下げ」を訴えて当選しております。
この事実を無視して報酬引き上げを進めることは、選挙で示された民意を軽視するものではないでしょうか。
提案方法そのものに問題がある
さらに今回の提案方法にも大きな課題があります。
本来、市長や議員といった公選職の報酬は、一般職員とは立場も性質も異なるものです。
それにもかかわらず、議案第3号では、一般職の給与引き上げと一括で、議員や市長の報酬引き上げが提案されています。
この一括提案では、一般職員の給与引き上げに異議がなくとも、それに賛成すれば自動的に自らの報酬引き上げにも是とすることになってしまいます。結果的に、一般職員を「盾」にして、自らの報酬を上げる形になっているのです。
私たちは、一般職員の給与改善は必要であると考えています。
しかし、公選職の報酬引き上げについては、別の議案として切り離し、慎重に審議されるべきであると強く主張します。
今後(次回)について
この予算案は、3月24日の本会議において最終採決が行われる予定です。
我が会派は、市民の声と現実的な社会情勢を真摯に受け止め、引き続き筋の通った判断をしてまいります。
