オンラインカジノの違法性の周知が足りていないんでしょう。
未来を守るために今こそ正しい知識が必要です。
記事の説明
警察庁が初めて実施したオンラインカジノの実態調査によると、国内でのオンラインカジノ利用者は約337万人にのぼり、年間の賭け額は約1兆2423億円と推計されています。
驚くべきことに、経験者の約4割がオンラインカジノの違法性を認識しておらず、その理由として「パチンコや公営競技が合法だから」という回答が多く見られました。
特に今回注目されたのは、40サイト調査のうち7割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営され、日本国内利用者が大多数を占めている現状です。
また、日本語対応のサイトや日本著名人の広告塔の存在が、利用者増加に拍車をかけていると指摘されています。
加えて、ギャンブル依存症の自覚がある人は全体の6割近くにのぼり、特に10代ではオンラインカジノが原因で借金をしている割合が約6割と高い数値を示しています。
警察庁は、決済代行業者の介在や違法性に対しても取り締まりを強化し、賭博ほう助の可能性がある著名人への注意喚起も行うとしています。
高村の考え
10代のオンラインカジノ利用者のうち約6割が借金を抱えているという事実には、私も驚きを隠せません。
そもそも未成年が借金できる環境そのものが問われるべきではないかと感じます。
現在はデジタル社会が進展し、本人確認をすり抜ける方法も巧妙化しています。
これを見過ごすことは、若年層の未来を蝕むことに他なりません。
オンラインカジノの違法性が4割近く認識されていない背景には、パチンコや公営競技といった合法賭博の存在が混同されている点が大きいでしょう。
しかし、オンラインカジノはあくまで海外ライセンスで運営され、日本の法律では「賭博罪」「常習賭博罪」に該当します。
この違法性をしっかり啓発しなければ、特に情報リテラシーが未熟な若者は、知らず知らずのうちに法を犯し、深刻な依存症や借金に陥る危険性が高まります。
もう本当にこうした社会問題を見過ごすわけにはいきませんね。
オンラインカジノに限らず、青少年の健全育成を守るためには、行政・教育現場・家庭が連携し、法的知識や金融リテラシーをしっかり教える場を設けるべきです。
また、決済代行業者を通じた違法な送金ルートの摘発強化は急務ですが、それに加え、国内での広告規制や、著名人による賭博行為の宣伝に対する法的責任の明確化も必要です。
結局のところ、「知らなかった」では済まされない環境作りが求められているのです。
今後、啓発活動を一過性のキャンペーンで終わらせず、持続的で実効性のある取り組みにすることが求められます。
