吹田市では、令和7年2月定例会において 職員の給与・退職手当・任期付職員の採用 に関する4つの議案（第3号～第6号）が審議予定です。
この改正が可決されれば、公務員の給与水準が見直され、退職手当の制度が変更されるほか、会計年度任用職員や任期付職員の制度も調整されます。
本記事では、それぞれの改正内容を解説します。
1. 一般職の給与改定【議案第3号】
改正の背景
一般職の給与改定は、国家公務員の給与改定を踏まえたもの です。民間企業の給与水準を考慮し、基本給の増額や期末手当（ボーナス）の引き上げ を実施することで、職員のモチベーション向上や人材確保を目的としています。
主な改正内容
(1) 基本給の増額
一般行政職の給与は、以下のように引き上げられます。
| 職級 | 現行（月額） | 改正後（月額） | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 1級（新卒採用） | 18万6,400円 | 19万0,600円 | +4,200円 |
| 3級（係長級） | 30万5,600円 | 31万2,000円 | +6,400円 |
| 5級（課長級） | 48万7,600円 | 49万9,800円 | +1万2,200円 |
| 6級（部長級） | 新設 | 63万4,000円 | – |
(2) 期末手当（ボーナス）の増額
- 6月支給分：100分の122.5 → 100分の127.5（約1.275か月分）
- 12月支給分：100分の127.5 → 100分の132.5（約1.325か月分）
✅ 年間の支給額が約0.1か月分増加し、年収が増える。
(3) 施行日
この改正は 令和7年4月1日から適用 されます。
2. 退職手当の見直し【議案第4号】
改正の背景
公務員の退職手当制度は、民間企業の動向を考慮し、再就職後の状況に応じた適正な支給 を目的として見直されます。
主な改正内容
- 退職後すぐに「安定した職業」に就く場合、退職手当の支給額が一部減額 される。
- 退職手当の算定基準に調整が加えられ、長年勤続した職員ほど影響を受ける可能性あり。
✅ 施行日は令和7年4月1日から。
3. 会計年度任用職員の給与改定【議案第5号】
改正の背景
会計年度任用職員（非常勤職員）の給与や期末手当も、一般職の給与改定に合わせて変更されます。
主な改正内容
- 6月支給分：100分の122.5 → 100分の127.5（約1.275か月分）
- 12月支給分：100分の102.5 → 100分の107.5（約1.075か月分）
✅ 施行日は令和7年4月1日から。
4. 任期付職員の採用基準の変更【議案第6号】
主な改正内容
- 特定任期付職員（弁護士・医師など）と、一般任期付職員（専門知識不要）を区分。
- 採用期間の柔軟化 により、より多様な人材を確保できるようになる。
✅ 施行日は令和7年4月1日から。
5. 特別職の期末手当（ボーナス）改定【議案第6号】
特別職（市長・副市長・教育長）の期末手当も増額されます。
- 6月支給分：100分の122.5 → 100分の127.5
- 12月支給分：100分の127.5 → 100分の132.5
✅ 基本報酬の変更はなし。
6. 議員の報酬・期末手当の改定【議案第6号】
| 役職 | 現行（月額） | 改正後（月額） | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 議長 | 74万円 | 75万5,000円 | +1万5,000円 |
| 副議長 | 70万円 | 71万4,000円 | +1万4,000円 |
| 一般議員 | 65万円 | 66万3,000円 | +1万3,000円 |
期末手当も増額
- 6月支給分：100分の217.5 → 100分の222.5
- 12月支給分：100分の217.5 → 100分の227.5
✅ 施行日は令和7年4月1日から。
目次
まとめ
✅ 職員の給与・期末手当が増額
✅ 特別職の期末手当も増額（報酬は変更なし）
✅ 議員の報酬・期末手当も増額
✅ 退職手当の見直しあり
