過去最多ペースだそうです…。
記事をわかりやすく説明
従業員の離職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」が急増しています。
帝国データバンクが発表した調査によると、今年上半期（1～6月）だけで182件が発生しており、前年同期の110件から大幅に増加しました。
年間の過去最多を上回るペースで推移しています。
特に従業員10人未満の小規模企業の倒産が全体の8割を占めており、少人数の企業ほど「人手不足倒産」の負のスパイラルに陥りやすい状況です。
大手企業と比べて、中小企業は従業員の離職によるダメージが大きく、経営が傾くことが多いです。
一度経営難に陥ると、賃上げができず人材確保が難しくなり、悪循環に陥って倒産するケースが増えています。
今年の春闘では、大手企業を中心に満額回答が続出し、連合の最終集計では賃上げ率が5.10％と33年ぶりに5％台を超えました。
一方で、日本商工会議所の調査では、中小企業の賃上げ率は3.62％となり、企業規模による格差が浮き彫りになっています。
賃上げの流れが加速する中で、大手企業との賃金格差が鮮明になり、中小企業は人材獲得がますます難しくなっています。
今後、生き残れる企業と淘汰される企業の二極化が進むとみられています。
中小企業はより工夫を凝らした人事戦略が必要であり、特に事業の継続のためには若い人材の獲得が必須です。
SNSなどを活用して自社の魅力を伝え、Z世代の人材獲得に成功した例もあります。
高村の考え
人手不足倒産が急増しているという現状は、非常に深刻な問題です。
特に中小企業がこの問題に直面していることは、日本の経済全体に大きな影響を与える可能性があります。
この状況を改善するためには、様々な対策が必要でしょうが、なかなか見いだせないのか実行できないのか、政府はいまだ迷走しているように見えます。
まず、中小企業の給与水準の向上を目指すべきです。
大手企業との賃金格差が人材流出を招いている現状では、少なくともある程度の賃上げを行うことが不可欠ではないでしょうか。
政府はずっと言ってきていますが、なかなか妙案にたどり着かないのか…。
次に、働き方の柔軟性を高めることも一つかもしれません。
リモートワークやフレックスタイム制度を導入することで、働きやすい環境を整えることができます。
これにより、若い世代や子育て世代の従業員を引き付ける材料となるかもしれません。
また、職場環境の改善も欠かせません。
社員の満足度を高めるためには、働きやすい環境やキャリアアップの機会を提供することが重要です。
定期的な研修やメンタリングプログラムを導入することで、社員のスキル向上と定着を図ることができるでしょう。
最後に、デジタルマーケティングの活用が挙げられます。
SNSやウェブサイトを活用して、自社の魅力を効果的に発信することで、より多くの人材を引き付けることができます。 特に、Z世代に対してはSNSを活用した情報発信は今となっては必要不可欠なのかもしれませんね。
これらの対策を実施することで、中小企業は人手不足の問題を少しでも克服し、持続可能な経営の実現に向かっていけるのではと思うところです。
簡単にばーっと書いてみましたが、問題は根深くて、もっと様々な対策が必要なんでしょうね…。
