学校の給食費について、2月定例会でも同僚議員をはじめ、多くの会派から令和6年度における予算措置の是非を問う質問、要望がありましたが、この給食費の無償化については、我が会派の思いとしては、まさに1丁目1番地の政策でありますので、あくまでも無償化を求めていく考えであり、2月に続き会派として川田尚議員が代表質問致しました。
学校給食費の無償化を10月までとして、現在の予算が組まれておりますが、10月以降も継続するべき!
今年度、本市では小学校給食費の上期が無償化されていますが、10月以降は無償化が終了し、保護者から給食費を徴収することになります。
この政策は、保護者の経済的負担を軽減し、教育現場の効率化を促進するために非常に重要です。
現在の経済状況を考慮すると、物価上昇が市民の生活に大きな影響を与えており、この支援策は不可欠である旨、代表質問に対して、特にそういった懸念なはい。国の施策である住民税非課税世帯への給付金や定額減税などの物価高騰対策があるので、今のところ当初の予定通り、半年以上の無償化はしないとの答弁でした。
現実の物価上昇率を考慮すると、市民の経済的負担は依然として大きいです。
例えば、関西地区の電気料金は前年比で4割増となり、食料品の値上げも毎月続いています。また、診療報酬の改定により初診料などの自己負担額も増加しています。
これらの現状を踏まえると、10月以降も給食費を無償化することは、市民の生活支援に直結する重要な施策です。
さらに、教育現場においても給食費の無償化は有益です。給食費未納の家庭への対応に教職員が時間を割かれることがなくなり、教育に専念できる環境が整います。
教員の負担軽減は、人材獲得競争が激化する中で、教育現場の魅力を高める要因となります。
また、本市と同規模の自治体である高槻市や東大阪市が給食費の無償化を進めていることを考えると、吹田市も競争力を維持するために無償化を継続する必要があります。
市長には、学校給食費の無償化を10月以降も継続して実施していただくよう強く要望します。この無償化の継続は、市民の生活を守り、教育現場の効率化を促進し、吹田市の未来に希望をもたらす重要な政策です。市全体の福祉向上のため、
以下、今任期始まって最初の代表質問で私が触れております。令和5年7月
以下、予算要望の内容です。令和5年8月