日本のデジタル赤字と巨大IT規制の新たな動き

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政府は、AppleとGoogleが実質的に支配しているスマートフォンのアプリ市場における競争を促進するため、「スマホソフトウェア競争促進法」を制定する予定です。
この新法は、2025年中の施行を目指しており、今国会中に成立する見込みです。 この法律は、スマートフォン市場における2強の独占を防ぎ、競争を促進することを目的としています。

4月22日には、公正取引委員会がGoogleに対して、旧ヤフー(現LINEヤフー)のネット広告配信を一部制限していたとして、独占禁止法に基づく初の行政処分を科しました。
これは、巨大IT企業の市場支配を抑制するための重要な措置です。 さらに、5月10日には、ネット上の誹謗中傷の削除を迅速化することを義務づける「改正プロバイダー責任制限法」(「情報流通プラットフォーム対処法」に改称)も成立しました。
この法律は、主に米X(旧Twitter)やFacebookを運営する米Metaを念頭に置いており、インターネット上の誹謗中傷対策を強化することを目的としています。

これまで、デジタル市場を席巻する巨大IT企業の寡占によるさまざまな弊害に対して、当局は規制よりも巨大IT企業の自主的な対応に委ねる「性善説」に基づいた手法で対応してきました。
しかし、この方法ではもはや通用しない現実に気づき、政府は矢継ぎ早に巨大IT企業への規制強化策を打ち出しています。
ただし、日本の対応は欧州や米国の先行する規制に追いつこうとする後追いの側面が強く、実効性が問われています。

「デジタル赤字」という言葉をご存じでしょうか。

三菱総合研究所によると、2023年のデジタル関連収支は5.5兆円の赤字であり、日本が外国のデジタルサービスに費やすお金が、日本が観光などで得る外貨を上回っています。
このデジタル赤字は、特にクラウドサービスへの依存が大きな要因となっています。

日本から流出しているデジタル関連の支払いには、基幹ソフトやアプリの利用料、クラウドサービスの利用料、システムやソフトウェアの開発費、映像配信サービスやゲームソフトのサブスクリプション料金などが含まれます。
例えば、多くの日本企業がAWS(アマゾンウェブサービス)やGoogle Cloud、Microsoft Azureなどの米国のクラウドサービスを利用しており、これにより大量の資金が海外に流出しています。

また、自治体も同様にクラウドサービスに依存しています。 例えば、東日本大震災で被害を受けた陸前高田市は、AWSを利用して情報伝達システムを開発しました。
政府の「ガバメントクラウド」構想も、ほとんどが米国企業のクラウドサービスに依存しており、これがデジタル赤字をさらに拡大させる要因となっています。

さらに、生成AI関連のサービスの普及もデジタル赤字を悪化させる可能性があります。 日本はますます海外のサービスに依存する「デジタル植民地」状態にあるとの懸念もあります。

このような状況の中で、日本企業も自国の技術開発を進めています。 例えば、さくらインターネットは、国産のクラウドサービスを提供し、ガバメントクラウドの一角を担うことを目指しています。 自国での技術開発とサービスの提供を進めることで、デジタル赤字を減少させ、国のデジタル主権を守ることが求められます。

高村の考え

注目すべきは、日本が海外のデジタルサービスに依存し過ぎている現状と、それによるデジタル赤字の拡大です。

まず、政府が新たな法律を制定し、巨大IT企業に対する規制を強化する動きは評価に値します。
しかし、欧米諸国に追随するだけではなく、日本独自の視点からユーザーにとってのメリットを最大化することが重要です。
例えば、国産のクラウドサービスの開発と普及を促進することで、デジタル赤字の削減につなげるべきで、さくらインターネットのような企業がその先駆けとなることを期待しています。

また、デジタル赤字は単なる経済的な問題だけでなく、国のデジタル主権にも関わる重大な課題です。
日本のデータや情報インフラを自国で管理することは、セキュリティやプライバシーの観点からも極めて重要です。 これにより、外国企業の影響を受けにくくし、有事の際にも自国の情報インフラを守ることができます。

さらに、日本企業が独自のデジタル技術を開発し、国内外で競争力を持つことが必要です。 技術開発には時間と資源が必要ですが、長期的な視野での投資が求められます。
特に、中小企業やスタートアップ企業の支援を強化し、イノベーションを促進することが重要です。

最後に、消費者としても、国内のデジタルサービスを積極的に利用する意識を持つことができればいいのですが、現状では海外のサービスのクオリティが日本のサービスをはるかに凌駕しており、なかなか難しいところですね。将来に期待です(^^”)

ちなみに、私もクラウドのストレージはドロップボックス(Dropbox)を使用しており、これも…、海外ですね💦

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