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東京都に住む48歳の男性が、西日本新聞の「あなたの特命取材班」に、自身の息子が幼稚園でひどいいじめを受けたことについて意見を寄せました。
彼の6歳の息子は、渋谷区内の幼稚園に通っていた昨年、空手教室に通う3人の男児から園内で何度も殴られたり蹴られたりする暴力行為を受けました。
これにより、息子は夜中に泣き出すなどの症状が現れ、最終的に「いじめに遭っていた」と告白しました。
この事態を受けて、男性は幼稚園に対応を求めましたが、幼稚園側は「じゃれ合いの延長。いじめは幼稚園では存在しない」とし、対応を拒否しました。
また、幼稚園のアンケートでは複数の目撃証言が集まったものの、幼稚園側からも加害者側の保護者からも謝罪はありませんでした。
未就学児を対象としたいじめ問題に関しては、2022年に大津市立保育園で性別に違和感を持つ園児が他の園児からからかわれた行為を、市の第三者委員会がいじめと認定したケースがあります。
しかし、いじめ防止対策推進法は児童生徒に限られており、未就学児は対象外です。
文部科学省がまとめた2022年度のいじめの認知件数を見ると、小学校2年生が最も多く、次いで小学校3年生、小学校1年生が続いています。
この3学年で全体の約半数を占めており、「小学校1年生でいじめ重大事態に認定される事案もあるのに、なぜ幼稚園ではいじめは存在しないと断言できるのか」と男性は疑問を呈しています。
いじめ問題に詳しい教育評論家の武田さち子さんは「未就学児にもいじめはある」と指摘しています。
未就学児のいじめは善悪の判断がつかず、結果の重大性を想像できないため、大けがや心的外傷後ストレス障害（PTSD）を引き起こす可能性があると警告しています。
現在、政府は幼稚園でのいじめ防止対策に関して消極的な姿勢を示しています。
先月、政府は幼稚園でのいじめ防止対策に関する答弁書を閣議決定し、幼児期は「やってよいことや悪いことの基本的な区別ができるようになる時期」であり、発達途上の段階にあるため、幼児の行動をいじめや暴力行為として扱うことに慎重になるべきだと述べています。
九州の7県と3政令市に取材したところ、未就学児のいじめに対する対応のマニュアルや再発防止の指針を持つ自治体は全国的に少ないことが分かりました。
いくつかの自治体では、人権教育や啓発活動を行っているものの、具体的ないじめ対策マニュアルは整備されていません。
取材班に情報を寄せた男性は「未就学児のいじめや人権に関する請願」と題し、いじめの実態調査や教職員の研修を求める請願を渋谷区議会に提出し、区議会は全会一致で採択しました。
高村の考え
いじめはどの年齢層においても重大な問題です。
特に未就学児のいじめは見過ごされがちですが、その影響は計り知れません。
子どもたちの健全な発達を守るためには、幼稚園や保育園でもいじめ防止の対策が必要だと思います。
幼稚園側の「未就学児にいじめはない」という姿勢は現実を無視しており、深刻な問題を引き起こすのではないでしょうか。
未就学児はまだ言葉で自分の感情や経験をうまく表現できないため、いじめが見過ごされやすいです。
そのため、幼稚園や保育園でも、いじめに対する明確なマニュアルと再発防止策が求められます。
政府や自治体が「未就学児のいじめに対する対応策を作ること」を怠っている現状は改めるべきではないでしょうか。
行政が主導して指針を作成し、職員さんに対する研修を行うことで、未就学児のいじめを未然に防ぐことが可能となるかもしれません。
一方で、未就学児の行動は発達途上であることも理解し、教育現場における適切な対応が求められます。
そのためには、幼児教育や保育の専門家が協力して、現実に即した指針を作成することが重要ですね。
いじめは、被害者だけでなく加害者にも悪影響を及ぼします。
幼いころから善悪の区別を教えることで、将来のいじめを防ぐことができる可能性があります。
よって、幼稚園や保育園でのいじめ防止対策は、全ての子どもたちの健全な成長を促進するために不可欠だと私は思います。
