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フランスの世論調査会社イプソスによると、「幸せである」と感じている日本人の割合は57％で、調査対象30カ国中28位という低さでした。
2011年の70％から大きく減少しており、この低下は政治不信や紛争、自然災害、新型コロナウイルスの影響が要因とされています。
調査は2023年12月から2024年1月にかけて実施され、各国の16～74歳の約2万3000人が参加しました。
日本では約2000人が回答し、幸福感を「とても幸せ」または「どちらかといえば幸せ」と答えた人が57％でした。
幸福感が高い国はオランダ（85％）、メキシコ（83％）、インドネシア（82％）であり、韓国とハンガリーが最も低く48％でした。 30カ国の平均は71％で、2011年の77％から減少しています。
日本は「友達」「仕事」「自分の経済状況」など17項目すべてにおいて満足度が最下位でした。
長時間労働や社会的プレッシャー、高齢化と人口減少、自然災害、教育の競争などが日本人の幸福感の低さの背景にあるとされています。
世代別では1966～1979年生まれの幸福感が最も低く、49％でした。 これは肉体的な衰えや夫婦間の問題、子育て、介護、会社での役割の変化などが影響していると分析されています。
高村の考え
日本人の「心の渇き」は、政治に大きな責任があると思います。
現在の調査結果が示すように、幸福感が低い原因には、政治的不信が大きく関わっていると考えられます。
日本は長時間労働や社会的プレッシャー、自然災害など多くの課題に直面しており、これらはすべて政治の対応力が試される部分です。
特に高齢化社会における社会保障の充実や、労働環境の改善など、政治が果たすべき役割は多岐にわたります。
しかし、これらの問題に対して十分な対応がなされていないことが、日本人の幸福感の低さに直結しているのではないでしょうか。
さらに、40～50代の幸福感の低さは、肉体的な衰えだけでなく、家庭や仕事における役割の変化が影響しているとされています。
これは政治の施策が、家族の支援や働き方改革などに十分に反映されていないことを示しています。
この世代が感じる負担を軽減するためには、政治の力で社会全体の構造を見直し、支援を強化することが必要です。
日本の幸福感を向上させるためには、政治が市民の声に耳を傾け、具体的な対策を講じることが求められます。
信頼できる政治があってこそ、社会全体の幸福感も向上するのではないでしょうか。
