スマホが衛星と直接つながる時代が、ついに日本でも始まりました。
記事の説明
2025年4月10日、KDDIと沖縄セルラーが提供を開始した「au Starlink Direct」は、日本で初めてスマートフォンと衛星の直接通信を可能にする画期的なサービスです。これは、SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」と連携し、衛星とスマートフォンが直接つながることにより、従来では通信圏外だった山間部や島しょ部、キャンプ場、さらには海上などでもメッセージの送受信や位置情報の共有ができるようになるものです。
サービスは、iPhone 14以降および対応するAndroidスマートフォン50機種で利用可能で、auユーザーであれば申し込み不要かつ当面は無料で使えます。2025年夏以降にはデータ通信も対応予定で、さらに多機能な利用が可能になります。
特筆すべきは、Starlinkの衛星が地上約340kmの軌道で運用され、各衛星が仮想的な基地局として機能する点です。従来は専用アンテナが必要だったStarlink通信が、通常のスマートフォンで利用可能になることで、日本の通信インフラに大きな変革をもたらすと期待されています。
KDDIは、現在でも99.9％以上の人口カバー率を誇りますが、山間部などの地理的要因により、面積ベースでのカバー率は60％にとどまっています。このギャップを埋めるのが「au Starlink Direct」であり、災害時や緊急時の通信手段としても極めて有効です。
高村の考え
これは本当に朗報だと感じます。
特に、災害時や緊急時の通信確保という視点から見ると、まさに理想的な技術の進歩です。
吹田市でも、災害対策の一環として予算を投じ、専用の衛星通信端末を導入する計画が進められていますが、このニュースを受けて、その前提自体を見直す必要があるのではないかと考えさせられます。
従来、自治体が独自に衛星通信設備を整備するのは、確実な通信手段を自前で確保するためでした。
しかし、民間の通信インフラがここまで進化し、しかも市民が日常的に使っているスマートフォンを使って直接衛星とつながれるようになったとなれば、自治体の役割は「設備を持つこと」ではなく、「迅速に利用できる環境を整えること」へとシフトすべきなのかもしれません。
また、Starlinkとの連携においてKDDIが積極的な姿勢を見せている点も見逃せません。
2024年の能登半島地震の際には、避難所にStarlinkアンテナを無償提供するなど、実際の現場で有用性が実証されています。
これを踏まえれば、吹田市でもいち早くこのサービスに対応した災害対策マニュアルの見直しや、利用に向けた住民への啓発活動を進める価値があると思います。
技術の進歩は、行政のあり方も同時に変えていくものです。
民間と連携し、最先端のインフラを活用することで、より効果的かつコスト効率の良い施策が打てるようになると思います。
