3月14日の財政総務常任委員会(委員長含む9名構成)では、「一般職の給与、市長含む特別職や議員の報酬の改定(引き上げ) [以下「原案」と書きます]」を一括りにした条例案に賛成が5名、反対が3名でした。
※委員長は採決に加わらない
・賛成5名・・・自民党さん、公明党さん、吹田党さん、共産党さん(2名)
・反対3名・・・維新(3名)
我が会派としては、一般職の給与引き上げは賛成ではあるものの、公選職の報酬引き上げには反対の立場であることから反対の態度を示しました。
共産党さんはもともと現在の物価高騰や民間の賃金が上がらない状況で、自分たちの報酬を引き上げる原案にはもともと難色を示しておられましたが、報酬審の答申を尊重するとのことで賛成に回られました。
そして、本日(3月24日)の議会の採決にあたっては、維新が提案した「市長と議員の公選職は据え置き」とした修正案には、全会派が一致して賛成に回ってくれました。
常任委員会の態度表明(原案に賛成)は一体何だったのかということはさて置き…💦
討論の時には登壇した会派の共通点は、「報酬審議会の答申を尊重」という言葉が何度も出てきましたが、結果的には報酬審の答申の中でも、公選職以外の特別職に限定した部分だけが通ったという事になりました。
審議会においては会長から「政治的な判断」という言葉も複数回出ており、まさに最終的には答申を踏まえて政治的判断で責任をもって自分たちの報酬について協議すればいいと思っております。
決して報酬審を否定するものではない、これは共通認識だと思います。
また、「予算を止めない為に賛成に回った。」という言葉も何度も出てきましたが、要するに、修正案に乗らなければ維新が予算に反対するみたいだから仕方なく修正案に乗ったといったような発言がありましたが、二元代表制において市長に忖度した今回の言動ですが、職員さんや市民には英雄として見られるのでしょう。
しかし、そもそも市長が一般職の引き上げとセットで市長と議員の報酬を上げる提案をしたことが間違いではなかったのではないか。
選挙時に公約にもなかった公選職の給与引き上げには慎重な審議が必要で、一般職とは切り離してそれぞれで採決できる仕組みになっていれば、違った結果になっていたかもしれないと考えると、このような、どさくさに紛れて福袋にすべて詰め込んだ市長の見通しが甘かったと言わざるを得ません。
常任委員会が終わった時点では、原案(報酬引き上げ)に共産党さんも反対の意向であり、反対多数の見込みを委員長から市長部局にお話しされております。その時点でも市長部局は修正可能だったんじゃないでしょうか？
あと、維新は報酬カットは20％ではないのか？党の方針がかわったのか？と冷やかしともとれるお言葉もありましたが、前回の議会では維新提案の報酬カット案は、維新以外は反対し否決されており、この局面で再度20%カットの修正案を出すほどのお笑いのセンスは持ち得ていません。
今回の件で、市長与党の議員さん達が予算を通すために汗をかき、調整を重ねて来られた事、市長部局の部長級以下の職員さんは、権限がない中でもどうにか活路を見出すことに奔走され、また予算の修正なども複数パターンご用意されていたことと思います。そんな皆さんには最大の敬意を表し、同時に市長や副市長は罪深いと感じております。
大阪維新の会が修正案を提出した背景と内容
令和7年3月17日 予算委員会の討論時の意見
市長は、議案第3号の条例案において、一般職、特別職の給与や報酬等を一括で引き上げようとする提案をされております。
特別職には、私ども議員や市長も含まれております。
そして、令和7年度予算案には、この条例案の可決を見込んで私ども議員や市長の報酬や給与の引き上げ分が含まれております。
まず、議員に関しては、先の統一地方選挙において議員報酬の引き上げを公約として掲げていた議員は、この議場にはいないと認識しております。
そもそも、我が会派は報酬の引き下げを主張しております。
引き下げを公約としていた議員は、少なくとも現議員34人のうち10人おります。
つまり、全体の約3割が引き下げを掲げて当選しており、引き上げを公約に掲げた議員はおりません。
このような状況で議員報酬の引き上げを進めることは、選挙での民意を得たものとは言えず、市民の理解を得られるものではないと考えます。
次に、市長の給与についてですが、これも先の主張と同様に選挙での民意の確認を経ずに引き上げることには反対の立場でございます。
ただし、先の統一地方選挙で、我が党の公認候補が引き下げを掲げていたにもかかわらず落選いたしました。
よって、市長の給与引き下げを今任期で求めるものではありませんが、増額について市民の理解が得られているとは考えておりません。
そして何より問題なのは、市長の提案の在り方でございます。
我が会派としては、一般職をはじめ議員と市長以外の給与等の引き上げには反対ではございません。
しかしながら今回の提案は、一般職の給与などとともに、自らの給与や議員報酬も一括で引き上げる内容となっております。
この提案では、市長の給与増額に反対すれば、同時に一般職の給与増額にも反対せざるを得ないという構図になります。
このようなスキームでは、一般職の方々の給与を盾にして、自らの給与を引き上げようとしていると受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
市長と議員は公選で選ばれており、他の特別職や一般職とは立場も経緯も異なります。
それぞれの報酬や給与は、別々の議案として提案されるのが本来の在り方であったのではないでしょうか？
このような提案方法では十分な審査が行えず、選挙での民意を踏まえた適切な判断が困難になります。
1. 修正案の経緯
令和7年2月定例会に提出された 議案第3号「吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」 では、市長・副市長・教育長・議員の報酬引き上げが提案されていました。
しかし、大阪維新の会が「市長と議員の報酬は据え置くすべき」と修正案を提出。 その後、全会派が賛同し、議員報酬と市長報酬は現行のままとする修正案が可決されました。
2. 新旧対照表（市長・議員報酬関連）
| 区分 | 現行（月額） | 原案（月額） | 修正案・可決後（月額） |
|---|---|---|---|
| 市長 | 1,050,000円 | 1,072,000円 | 1,050,000円（据え置き） |
| 副市長 | 920,000円 | 939,000円 | 939,000円（原案通り可決） |
| 教育長 | 810,000円 | 827,000円 | 827,000円（原案通り可決） |
| 常勤監査 | 570,000円 | 581,000円 | 581,000円（原案通り可決） |
| 議長 | 740,000円 | 755,000円 | 740,000円（据え置き） |
| 副議長 | 700,000円 | 714,000円 | 700,000円（据え置き） |
| 議員 | 650,000円 | 663,000円 | 650,000円（据え置き） |
3. 期末手当（ボーナス）について
市長と議員に関しては、報酬引き上げを据え置いたことに伴い、期末手当も現行水準のままとなりました。
5. 最終的な決定内容まとめ
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 一般職の給与 | 人事院勧告を踏まえ、引き上げ実施 |
| 副市長・教育長など特別職 | 原案通り引き上げ実施 |
| 市長報酬 | 現行据え置き（修正案で変更） |
| 議員報酬 | 現行据え置き（修正案で変更） |
| 期末手当（市長・議員） | 現行据え置き |
