昨年にも、徳島市の職員が市の資料にインターネットから拾ったイラストを無断使用した件について、市は著作権を侵害したと認め、著作権を管理している新潟市の会社に対して解決金約25万円を支払った事例がありました。(下のリンクは、そのことに触れた時のブログです。)
今回は島根県の安来市のようです…。
著作権の知識不足が招いた22万円の損害。行政はこの問題をどう防ぐべきでしょうか…？
記事の説明
島根県安来市の市立学校が作成した「学校だより」で、無断使用されたイラストが問題となり、市が著作権者に損害賠償金22万円を支払ったことが明らかになりました。イラストはスポーツ関連のもので、2023年7月と9月に2度にわたり掲載され、学校のホームページにも公開されていました。担当した教員はインターネット上で見つけた際、フリー素材と誤認して使用したとのことです。
問題が発覚したのは2023年11月8日で、著作権者の代理人弁護士から無断使用を指摘する書面が学校に届いたことで判明しました。その後、11月22日に損害賠償金として22万円を支払う専決処分が行われました。
この事例は、徳島市でも過去に同様のケースが発生しており、市の職員がインターネットから取得したイラストを無断使用したことで、著作権を管理する新潟市の企業に対して約25万円の解決金を支払ったケースがありました。
高村の考え
このような著作権侵害の問題は、行政機関におけるデジタルリテラシーの不足が大きな要因になっていると考えます。特に「フリー素材」として検索した画像が、実際にはフリー素材ではないというケースは非常に多く、紛らわしいサイトの存在も問題を複雑にしています。
行政機関が利用するイラストや画像については、たとえフリー素材であっても、その使用範囲やライセンスを十分に確認するべきです。
無断使用を防ぐためには、以下のような対策が必要でしょう。
- 職員・教員向けの著作権研修の実施
著作権の基本知識を学ぶ機会を定期的に設けることで、無意識のうちに著作権侵害をしてしまうリスクを低減できます。 - 信頼できるフリー素材サイトの活用
公的機関が使用する画像は、公式のフリー素材サイト（例えば、政府提供の画像ライブラリや信頼できるストックフォトサイト）を限定的に使用することで、安全性を確保できます。 - 自治体ごとの画像・イラストのガイドライン策定
「どのようなサイトから取得した画像なら安全か」「利用時に注意すべきポイントは何か」などを明確に定めたガイドラインを作成し、職員全員に周知することが重要です。 - 行政専用の素材ライブラリの整備
自治体ごとに独自の素材ライブラリを用意し、著作権の問題がない画像を職員が自由に使えるようにするのも一つの方法です。
行政の公的な資料や広報物は多くの市民が目にするものであり、著作権侵害が発覚した場合の信用低下は避けられません。
今後、このような問題を繰り返さないためにも、組織全体でリテラシーを向上させ、適切な管理体制を築くことが求められます。
吹田市の職員さん、よろしくお願いしますよ m(_ _)m
