減税や子育て支援など明るい話題もあれば、負担増の課題もある2025年の暮らしの行方とは？
2025年に施行される各種政策は、税制や生活費、子育て支援、SNS規制、医療費負担など、私たちの生活に直接影響を及ぼすものばかりです。
これらについて、毎日新聞の記事をもとに項目ごとに整理したいと思います。
1. 所得税の見直しによる手取り増加
「年収103万円の壁」が123万円に引き上げられることで、学生アルバイトや非正規雇用者を中心に、働きやすい環境が整います。
これまでは年収103万円を超えると親の扶養控除が外れ、結果的に家計にマイナスの影響を与えるため、働き控えが問題視されていました。
今回の改定により、控除の対象年収が150万円まで拡大され、段階的な控除減少制度も導入されます。
また、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）がそれぞれ10万円引き上げられることで、年収2,500万円以下の人々は減税の恩恵を受ける見込みです。
ただし、制度変更の影響が実際に手取り増として実感できるのは2025年末の年末調整時とされています。
これらの改定は、物価高や生活費の負担増に対応し、個々の手取り額を増やすことで経済活動を活性化させる狙いがあります。
2. 電気代補助の復活とガソリン価格の上昇
電気代やガス代に対する補助金が2024年に一度終了しましたが、2025年1月～3月に規模を縮小して復活します。
寒冷地や冬季のエネルギー消費量が多い地域では特に恩恵が大きく、1月・2月は電気1kWhあたり2.5円、ガス1m³あたり10円の補助が適用されるため、標準的な家庭で月1,300円程度の負担軽減が期待されています。
3月になると補助額が縮小し、電気は1kWhあたり1.3円、ガスは1m³あたり5円となります。
こうした縮小傾向の中、家庭や企業にとってエネルギー使用の見直しが求められるでしょう。
一方、ガソリン価格については補助金が段階的に縮小され、2025年3月以降はリッターあたり5円程度の価格上昇が見込まれています。
この価格調整は、家計における交通費の増加や物流コストの上昇をもたらす可能性があり、特に地方在住者や物流業界に大きな影響を与えると予想されます。
3. 食品値上げの再燃
2025年の1月から4月にかけて、食品や日用品の値上げが顕著になる見通しです。帝国データバンクの調査によると、この期間に値上げが予定されている商品数は6,121品目に上り、2023年末の調査時点に比べ約6割増加しています。
特に注目されるのは、1月に予定されているパン製品の値上げと、4月のビールの一斉値上げです。
これらの値上げの背景には、原材料価格の上昇、物流コストや人件費の増加などがあります。
また、企業努力によるコスト吸収が限界に達し、結果として消費者への価格転嫁が加速していると分析されています。
これらの値上げにより、一般家庭では食費や生活費の負担が増加することが予想され、節約志向がさらに高まると考えられます。
4. 子育て支援策の拡充
2025年は子育て支援の大幅な拡充が進められます。
育児休業中の給付金は、従来の8割相当から最大10割相当まで引き上げられ、経済的負担が軽減されます。
さらに、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする親に対しては、時短勤務中の賃金総額の10％相当を給付金として支給する制度が新設されます。
また、子どもが3歳になるまでのテレワーク選択の企業努力義務化や、看護休暇の対象拡大（小学3年生まで）など、育児と仕事を両立しやすい制度改定が進みます。
「こども誰でも通園制度」も一部の自治体で試行から制度化され、保育施設利用がより柔軟になり、オンラインでの予約や情報共有が可能になる予定です。
これらの取り組みは、少子化対策としての効果も期待されており、子育て世帯にとって利便性と経済的な支援が強化される年となるでしょう。
5. SNS事業者への誹謗中傷対策義務化
SNSやインターネット上の誹謗中傷問題に対応するため、新たな法律「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されます。
この法律では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除申請の迅速化や対応の透明性確保が義務づけられます。
具体的には、削除申請窓口の設置、削除基準の明確化、専門担当者の配置などが求められます。
投稿削除に関する要請に対しては、通常1週間程度で対応することが義務化され、被害者が削除要請をしやすい環境が整備されます。
また、匿名投稿者に関する発信者情報の開示請求も容易になるとされ、これにより被害者救済や権利侵害防止の効果が期待されています。
SNS事業者の責任を明確にすることで、ネット上のトラブルや炎上の抑制につながると考えられています。
6. 高額医療費の自己負担増加
2025年8月から、高額療養費制度が見直され、自己負担限度額が増加します。
特に年収約370万～770万円の所得層では、8万100円から8万8200円への引き上げが予定されています。
この改定は医療費負担の公平性を確保するための施策ですが、自己負担額の増加は家計にとって大きな課題となる可能性があります。
改定は3段階で進行し、2027年8月までに最終的な変更が行われます。
医療費が高額になるケースでは事前に詳細を確認し、家計に与える影響を抑えるための準備が重要です。
他にもあるのかもしれませんが、とりあえず毎日新聞の記事をもとに書きましたので、こんなものかなと思います。
もし間違いなどありましたら、ご指摘いただけるとありがたいです(^^)
