財源問題に揺れる郡上市、若者と高齢者の支援バランスをどのように考えるべきか議論が必要ですね。
記事の説明
岐阜県郡上市では、2025年度から市内の中学校に通う生徒の給食費を無償化する方針を打ち出しました。
現在、郡上市の公立中学校では生徒1人あたり月に4600円の給食費が徴収されていますが、この負担が3年間で約16万円となるため、無償化のインパクトは非常に大きいといえます。
この政策により、特に子育て世代の経済的な負担が軽減されることが期待されており、子どもを持つ親からは「ありがたい」「学費がかかる時期なので助かる」といった歓迎の声が上がっています。
しかし、課題はその財源です。郡上市は、100歳を迎えた高齢者に贈られていた10万円の「長寿者褒賞」や、敬老会の交付金などを廃止し、これらの予算を給食費無償化の財源に充てるとしています。
この方針については、80代の高齢者からも「若い世代のために使うのはいい」との賛成意見がある一方で、「ご年配への感謝が薄れる」「何かを犠牲にする形の政策はどうなのか」という疑問の声も聞かれます。
山川弘保市長は、若い世代への支援が地域の未来を支えるカギであると強調しており、「高齢者予算を削減して若い世代に投資するのはこれまでなかった」としています。
高齢者支援がゼロになるわけではなく、買い物や通院のための「移動手段の確保」など、別の形で支援を充実させる方針です。
こうした動きは「若者へのシフト」ともいえる政策ですが、「限られた財源の中で世代間の取り合いが起きている」という見方もあり、今後の議会の判断が注目されます。
高村の考え
今回の郡上市の取り組みは、子育て支援の観点から見れば一定の評価ができます。
中学校の給食費の無償化は、経済的な負担が大きい子育て世代にとって非常にありがたい施策です。
中学生というのは進学や高校受験といった金銭的な負担が重なる時期ですから、給食費の無償化が家計に与える効果は大きいでしょう。
一方で、問題はその「財源」の部分です。100歳祝い金の廃止や敬老会の交付金削減といった高齢者向けの予算をカットする方法は、感情的な反発を生みやすいポイントですね。
長寿を祝う文化的な価値や、地域に貢献してきた高齢者に対する「感謝の気持ち」をどう維持していくかは、非常に繊細な問題だと感じます。
高齢者予算を削るならば、他の「真に必要とされていない施策」を洗い出すべきだと思います。
市政の中には、形骸化したイベントや名目上の予算が隠れているケースもあります。
これらを見直した上で、それでも足りないというのであれば、今回のような「高齢者支援の一部をカットする」という判断も、やむを得ないかもしれません。
ただし、「やむを得ないから仕方がない」で終わらせてはいけません。
市は、議会の場で他の財源案も示した上で、市民に十分な説明責任を果たすべきでしょう。
もし、これ以外に選択肢が本当になかったのなら、納得は得られるかもしれませんが、そのためにも財源の根拠を透明にしなければ不信感が残ります。
今回のケースでは、山川市長が「地域の未来を支えるのは若い世代の力だ」と語っていますが、これはその通りだと思います。
吹田市でも、人口減少や少子高齢化は深刻な課題であり、行政は「未来への投資」にもっと大胆に動かなければなりません。
ただし、「高齢者 vs. 若者」の構図を作るのではなく、両者を共に支えるような「ウィンウィンの関係」を模索していく必要があるでしょう。
郡上市が「高齢者の通院や買い物の移動支援を手厚くする」としている点は注目すべき動きです。
単なる祝い金の廃止で終わるのではなく、地域社会の課題解決に直結する施策に切り替えるという発想は評価できます。
吹田市でも、このような「既存の制度の見直しによる資源の最適配分」は参考になるかもしれません。
今後、議会がどう判断するのかが大きな注目ポイントです。
議会が「他の予算の洗い出しを徹底的に行ったのか」「他の財源確保の方法は検討されたのか」を議論し、納得感のある着地点を見つけることが求められるんでしょうね。
