デジタル化が進む中で、公共システムの導入には効率性とコストパフォーマンスが求められます。
今回のeMAFF問題はその両面で大きな課題を露呈しました。
記事の説明
農林水産省が導入した電子申請システム「eMAFF」について、申請1件あたりの経費が6万円以上にもなっていることが明らかになりました。
この問題は、2020年度にスタートした「eMAFF」が対象とする約3300の手続きをオンライン化することを目指したもので、2025年度には申請全体の60%を電子申請に切り替える予定でした。
しかし、実際には昨年度の申請件数は6.8万件にとどまり、システムの運用にかかった経費が43.9億円と高額にのぼっています。
これにより、外部有識者からは「1件あたり6万円の費用は高すぎる」といった批判が続出しています。今回の件は、システム導入時の需要予測が大きく外れたことが要因とされ、利用者数が想定を大幅に下回ったため、コストがかさんでしまったと見られています。
高村の分析
1. コストパフォーマンスの問題
まず、農林水産省の電子申請サービス「eMAFF」の1件あたりのコストが6万円超となっていることは、明らかに過剰です。特に次の点で問題があります：
- 想定外の低利用率：システム開発には43.9億円が費やされた一方で、申請件数がわずか6.8万件にとどまっています。この結果、1件あたりの費用が大幅に増加しています。これは、需要予測のミスを示しており、事前の調査や利用者分析が不十分だったことが原因と考えられます。
- 他の類似サービスと比較して高コスト：民間のオンライン申請サービスや、他省庁の電子申請システムと比較しても、1件あたり6万円というコストは非常に高額です。例えば、経済産業省の「GビズID」などでは、コストはもっと低く抑えられています。
2. システム設計・運用費用の問題
次に、システム設計と運用費用の問題です。
- 初期開発費用の過大設定：43.9億円という巨額な経費は、開発時に見積もりが甘かった可能性を示唆しています。特に、ユーザー数が増加した際にコストが相対的に低減するスケーラブルな設計がされていなかったのではないかと疑われます。
- メンテナンス費用の不透明性：システムの維持・管理費用も過大である可能性があります。年間のメンテナンス費用やアップデートにかかる経費が不明瞭であり、コストの内訳が不透明です。この部分を精査する必要があります。
3. ユーザー導入推進不足
電子申請の利用が想定よりも少ない背景には、次の要因が考えられます
- 利用促進の不足：農業や漁業従事者の多くは高齢者であり、デジタルリテラシーが低い場合があります。そうしたユーザーに対して、十分な普及活動や教育が行われていなかったことが、利用率の低さに繋がっています。
- システムのユーザビリティの問題：申請システムの使い勝手が悪く、ユーザーがスムーズに操作できない場合も考えられます。シンプルで直感的なUI/UX設計が求められます。
4. 持続可能性と改善案
これらの問題に対して、改善すべきポイント
- ユーザー数を増やすための対策：利用者を増やすことが、1件あたりのコストを低減するための鍵となります。特に、農業や漁業従事者向けのデジタル教育プログラムの強化や、現場でのサポート体制の整備が必要です。
- システムの簡素化とコスト削減：システムの運用やメンテナンスにかかる経費を見直し、スリム化を図るべきです。また、他省庁の成功例を参考にして、効率的なシステム運用を導入することが望まれます。
- 透明性の向上：システムのコスト内訳を公開し、外部有識者や第三者機関による監査を行うことで、透明性を確保し、無駄な支出を削減することが求められます。
高村の考え
今回の「eMAFF」問題は、まさに「税金の無駄遣い」と言わざるを得ないケースです。
公共システムの導入においては、コストに見合う価値と効果が求められるはずです。
しかし、今回のように利用件数が極めて少ない場合、初期投資や維持コストが適正かどうかが厳しく問われます。
まず、需要予測の甘さが一因です。
システム導入時には、潜在的な利用者の数やその利用意向について、綿密な調査と分析が必要だったはずです。
しかし、今回は十分な検証が行われず、過大な目標設定がなされた結果、利用件数が大幅に下回りました。これは「予測が甘い」というよりも、楽観的な見積もりに依存したと言えます。
次に、利用者への周知不足も大きな問題です。新しいシステムが導入された際には、その利便性や操作方法について、広く理解を深めるための周知活動が不可欠です。
eMAFFにおいては、申請者や関係者への説明が十分ではなく、結果として多くの人が従来の手続きを選んでしまったと考えられます。
最後に、コスト管理の不透明さについて指摘せざるを得ません。
電子システムは長期的なコスト削減を目的としたものですが、今回のように経費が過剰にかかるケースでは、どこに問題があるのか明確にする必要があります。
予算の適正な配分と、定期的なレビューが行われていなかったのではないでしょうか。
これらの問題点を踏まえ、農林水産省は今後、改善策を早急に打ち出すことが求められます。
具体的には、現状のシステムの精査、予測モデルの見直し、周知活動の強化が必要です。
行政システムの改革には、効率性と透明性が求められます。eMAFFは良い試みであったものの、今回の失敗から学び、次に活かしていかなくてはなりませんね。
