記事の説明
2024年の日本の出生数が過去最低となり、初めて70万人を割る見通しです。
厚生労働省が発表した2024年上半期（1〜6月）の人口動態統計（概数）によれば、この期間に生まれた日本人の赤ちゃんは前年同期比で6.3%減少し、約33万人にとどまりました。
この大幅な減少は、未婚・晩婚化の進行や、新型コロナウイルスの影響で結婚・出産を控える人が増えたことが主な要因とされています。
出生数が減り続けると、企業や自治体が提供するサービスの維持が難しくなるだけでなく、医療や年金などの社会保障制度にも悪影響が及ぶことが懸念されます。
こうした状況を受けて、日本政府は「次元の異なる少子化対策」を推進する方針を掲げており、児童手当や育児休業給付の拡充などが対策として挙げられています。 しかし、少子化対策が遅れれば遅れるほど、日本社会が抱える人口減少の問題は深刻化する可能性が高まります。
高村の考え
少子化問題が日本社会で語られるようになってから長い年月が経っていますが、未だに具体的かつ効果的な対策が実施されたとは言いがたい現状です。
確かに、出生数の低下は日本の未来にとって非常に深刻な問題ですが、毎回こうした統計データが発表されるたびに、焦りだけが先行し、実行力や持続的な影響力を持つ政策に繋がっていないように感じます。 我が大阪７区の奥下剛光代議士が参考に挙げるハンガリーの少子化対策には、日本が学ぶべきポイントがあるのかもしれません。
ということで、ちょっとハンガリーの少子化対策について調べてみました。
ハンガリーは少子化対策として、「家族支援政策」に力を入れています。 たとえば、住宅支援として住宅ローンを子どもが増えるたびに減額する仕組みや、3人目の出産で住宅ローンを全額免除する制度があります。 また、所得税についても、多くの子どもを持つ家庭では減税が適用され、経済的な負担を軽減する工夫がされています。 さらに、母親が4人以上の子どもを育てた場合、一生涯にわたって所得税が免除されるなど、大胆な経済支援が実施されています。 このように、ハンガリーは家族が増えるごとに経済的なメリットが増える仕組みを整え、家庭の経済的安定と安心を図っています。
日本も、このような制度を参考にしつつ、経済的な支援を中心とした政策を考えるべきです。
特に、住宅支援や税制上の優遇措置を充実させ、子どもを持つ家庭が「将来的にも経済的にやっていける」と感じられる環境を整えることが重要ではないでしょうか。
行政が本気でこの課題に取り組み、子育て世代が安心して暮らせる社会を目指すために、実効性のある政策を早急に実施することが求められていると感じます。
