ごみの減量に向けた取り組みは、私たち現代人が将来に負担を残さないために、今すぐにでも始めるべきと考えます。
環境問題の解決は、個々の努力だけではなく、消費者と市民だけに負わせるべきものではありません。
記事の説明
2023年9月16日、「FNNプライムオンライン」は、東京23区と東京都が家庭ごみの有料化を検討しているというニュースを報じました。
現在、東京23区内で発生する家庭ごみは、可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみといった分類に応じて、清掃工場で焼却や破砕などの処理が行われた後、東京湾中央防波堤外側にある最終処分場に埋め立て処分されています。 しかし、この最終処分場の拡張が困難であり、現状のままでは約50年後には満杯になると予想されています。
このため、家庭ごみの排出量を減らすための手段として、家庭ごみの有料化を導入することが検討されているのです。
東京都環境局によれば、現時点で家庭ごみの有料化が導入されていないのは、東京23区と桧原村、そして島嶼部です。 有料化の議論は2018年にすでに始まっており、今後の資源循環施策に関する共同検討会で検討が進められてきましたが、現状では具体的な実施時期についてはまだ決まっていません。
最終処分場が満杯になるまでには50年以上の猶予があるため、今すぐに対応を迫られているわけではありませんが、ごみの削減に向けた啓発活動が今後進められていくとしています。
一方、多摩地区ではすでに家庭ごみの有料化が導入されています。
1998年に青梅市で初めて実施され、2022年には武蔵村山市でも有料化が導入されました。 多摩地域では、埋め立て処分をゼロにするという方針のもと、ごみの排出削減が推進されています。
各自治体が指定する有料のごみ袋を使用してごみを排出する仕組みで、例えば40リットルのごみ袋1枚あたり60～80円程度がかかるとされています。
武蔵野市では、2004年から家庭ごみの有料化が導入されました。
市民への説明では、
①ごみの減量・分別・再資源化の推進
②最終処分場の有効利用
③ごみ処理費用の負担を公平化
④市民一人一人の意識向上
という4つの理由が挙げられました。
当時、懸念されていた不法投棄やポイ捨ての増加に関しても、時間の経過とともに周知徹底が図られ、問題が大きくなることはなかったようです。
有料化導入後、武蔵野市ではごみの排出量が約15〜18％減少し、資源物の回収量が約34〜43％増加したという効果が見られました。
導入当初は一時的にごみの量がリバウンドすることもありましたが、長期的にはごみの量は減少傾向を示しています。
また、有料化による家庭ごみ1人あたりの排出量も減少し、6年間で約786.1グラムから582グラムまで減少したというデータが示されています。
しかし、有料化に対する市民からの声には、不満もあります。
「住民税で家庭ごみの処理費用を負担しているのに、さらにごみ袋を有料化するのは二重取りではないか」といった疑問や、X上で「不法投棄が増えるのでは？」という懸念の声も寄せられています。
最終処分場の限界を踏まえ、東京23区でも家庭ごみ有料化の議論が今後進む可能性が高いですが、住民の理解を得るためには十分な説明と対話が求められるでしょう。
高村の考え
ごみの減量に向けた取り組みは、私たち現代人が未来の世代に負担を残さないために、今すぐにでも始めるべき責任だと考えます。
環境問題の解決は、個々の努力だけではなく、消費者と市民だけに負わせるべきものではありません。
まずは事業主が率先して、製品や包装を通じて、ゴミが出にくい仕組みを作ることが必要だと思います。
たとえば、簡素な包装やリサイクル可能な素材の採用、または過剰包装を避けるなど、企業の取り組みが重要です。 こうしたビジネス側の改革がなければ、市民の努力だけでは限界があります。
また、ごみの有料化自体は意識の向上に寄与するかもしれませんが、ゴミの不法投棄については、ちゃんと対策を取らなくちゃいけませんね。
総合的に考えると、未来に向けたごみ問題の解決には、行政・企業・市民が一体となって行動することが欠かせません。
特に23区のような都市部では、膨大なごみ処理問題に対して早期の対策が必要でしょう。
