豊中市の早朝見守り事業は、多くの利用があることから、やはり需要が高い施策だと感じます。
特に、「小1の壁」は共働き家庭にとって非常に大きな問題であり、このような柔軟な対応は保護者にとって大変ありがたいことでしょう。
記事の説明
大阪府豊中市では、2023年度より、市立小学校全39校において、校門を午前7時に開けて児童を見守る事業を開始しました。 これは、共働き家庭など、早朝に出勤しなければならない保護者のニーズに応えるための施策であり、同市の新年度予算に約7,100万円が計上されています。
背景にあるのは、「小1の壁」と呼ばれる課題です。 保育園時代は、延長保育を利用することで午前7時から子どもを預けることができましたが、小学校に入学すると、そのサービスが利用できず、1人で通学できるか不安を抱えた保護者が増えます。 これにより、時短勤務に変更したり、最悪の場合は仕事を辞めざるを得ないケースもあることから、豊中市はこの問題への対応を決断しました。
事業内容としては、午前7時に校門を開けた後、体育館などの施設で児童を見守ります。
見守りは市教育委員会から委託を受けた民間スタッフ（各校2人）が担当し、1日あたり最大で15人程度の児童が利用しています。 保護者からも「親が毎日付き添わないといけない負担がある」との声があり、今後は子どもが1人で登校できるよう、自立を促す仕組みも検討されています。
さらに、豊中市だけでなく、東京都三鷹市でも同様の事業が実施されており、同市では校庭開放の時間を午前7時半に早めるなど、児童の健康づくりにも役立てています。 どちらの自治体でも、共働き家庭の負担軽減に寄与しており、保護者からの評判も上々です。
豊中市では、児童の安全確保にも配慮し、警備員が校門の開閉を行い、各校には2名のスタッフが常駐する体制を整えています。 これにより、文部科学省が定めた学校の危機管理マニュアル（2001年の大阪教育大学付属池田小学校での事件を受けて策定された）にも対応しつつ、子どもの安全を最優先に考えた見守りが行われています。
今後は、さらに需要が高まると予想される学童保育でも、長期休暇中の午前7時からの預かりを実施する方向で検討が進められています。 市長も「社会全体の働き方改革の一環として、このニーズに応えていきたい」とコメントしており、引き続き支援の拡充が期待されています。
高村の考え
私が注目するのはこの事業にかかる委託料とのバランスです。
1学期の利用人数に1学期分の予算(1/3)で単純計算すると、1人あたり約4,000円ほど。
課題もあるかもしれませんが、保護者の反応は良さげに見えるので、今後も注視したいと思います。
長内市長が拡充を検討ということですが、「親が毎回学校まで付き添う負担」が課題として挙げられている点の事かな？子どもの自主性を尊重しつつ、安心して送り出せるようなシステム作りが求められるでしょう。
今後の展開についても注視し、吹田市でも参考にできる部分があるのか見極めていかなくてはいけませんね。
