まずは記事をわかりやすく説明
出産（正常分娩）にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まりました。
現在、出産費用は帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」では公的医療保険の対象ですが、「正常分娩」は対象外となっています。
厚生労働省は2026年度の保険適用導入を視野に、医療者や有識者、妊産婦に近い立場の人々による検討会で議論を進める予定です。
この議論は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環として始まりました。
菅義偉前首相が保険適用の必要性を訴えたことが契機となり、昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」において、2026年度をめどに導入の検討を行うことが明記されました。
背景には出産費用の高騰があります。
現在、産婦には一律に出産育児一時金が支給されていますが、都市部を中心に、一時金だけでは費用全額をまかなえないケースが増えています。
政府は昨年4月、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げましたが、少子化による分娩数の減少や物価の高騰により、一部の施設では価格が引き上げられました。
出産費用には地域差もあり、東京都では正常分娩で約60万円、一番低い熊本県では約36万円と大きな差があります。
厚労省は全国の9割以上の分娩施設の情報を網羅的に見られるウェブサイト「出産なび」を開設し、妊婦と家族が出産費用やサービス内容を調べられるようにしました。
今年夏には全国の分娩施設を対象に調査を行い、サービス内容ごとの費用や地域差を分析し、検討会での議論に反映させる予定です。
ただし、出産を取り巻く医療状況には地域格差や医師不足など多くの課題があり、適用のあり方によっては産科医療の体制に大きな影響を与える可能性があります。
調整は難航が予想されます。
高村の考え
出産費用の公的医療保険適用は、とても良いことだと思います。
この施策が実現すれば、多くの家庭が出産費用の負担から解放され、少子化対策にも大きく貢献するでしょう。
しかし、助成した分が医療機関の不当な利益につながらないようにする必要もあるのではとも思います。
そのために、費用のキャップ制を導入することも検討してほしいですね。
助成金を受けた分を値上げに転嫁することを防ぎ、医療機関が不当に儲かる仕組みにならないようにすることが重要です。
公的支援が正しく機能し、すべての人が安心して出産を迎えられる環境を整えるために、政府と医療機関の連携が不可欠です。
この議論が進む中で、地域ごとの医療状況や費用差にも十分に配慮し、実効性のある制度設計を期待しています。
