関連記事の説明
名古屋市立小学校の部活動で、指導を委託した業者のずさんな対応が明らかになりました。
この業者は研修を受けていない指導員を派遣するなどの問題がありました。
部活動の指導の民間委託は2020年から導入され、教員の働き方改革につながると期待されていました。
しかし、2024年4月以降、名古屋市には保護者から多くの苦情が寄せられました。
「来るはずの指導者が来ない」、「研修を受けていない人が指導をしている」などの苦情が相次ぎ、多い日には1日に100件以上の苦情が寄せられ、コールセンターまで設置されました。
名古屋市では4月から部活動の委託先業者を変更し、岐阜市に本社を置く「技研サービス」を新たに採用しました。
しかし、「指導者が来ない」「スタッフが足りていない」「研修を受けていない人がいる」といった苦情が続出しました。
市は技研サービスに対し、合わせて90回もの改善指導を行いましたが、同社は「派遣した指導員は競技経験もあって指導ができると思った」と釈明し、人員を増やす対応を進めていると説明しました。
現場に派遣する最低限の研修は受けさせていたとのコメントもありました。
この問題について河村市長は認識を示しましたが、制度の見直しには言及しませんでした。
高村の考え
今回の名古屋市立小学校の部活動での問題は、市の管理体制と業者選定の両方に問題があったと言えます。
まず、委託業者の技研サービスの対応が不十分だったことは明らかですが、それ以上に行政側の責任も重大です。
市としての管理体制が甘かったことは明らかです。
業者に対する適切な監視や指導が行われていなかったことが、今回の問題を引き起こした一因と考えられます。
また、業者選定の段階で十分な審査が行われていなかった可能性も否定できません。
業者選定時に、もっと厳格な基準を設けるべきったのかもしれませんし、手を挙げた業者がほかに無かったのか…。（←そこまで確認してません。すみません。）
今後、同様の問題を防ぐためには、行政自身の体制を見直し、改善することが不可欠です。
また、業者に対してもより厳格な研修や監視体制を要求し、質の高い指導を提供できるようにする必要があります。 このような問題が再発しないように、名古屋市は徹底した検証と改善策の実施を行うべきでしょう。
