介護事業者の倒産急増、背景と求められる支援策

まずは記事をわかりやすく説明

相次ぐ高水準の賃上げが、介護職員の人手不足を加速させている現状が報告されています。 さらに物価高も影響し、2024年1-4月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は51件と、前年同期比で45.7%増加し、過去最多を記録しました。
特に、「通所・短期入所介護」の倒産が19件(前年同期比58.3%増)、「訪問介護」の倒産が22件(同22.2%増)と顕著です。

介護事業者は、人手不足に加え、コロナ禍の利用控えや感染防止対策などでコストが増加し、倒産が急増しています。 2024年の介護報酬改定はプラス1.59%で、介護職員の待遇はベースアップ2.5%が図られたものの、他産業の賃上げに比べて格差が広がっています。
有効求人倍率が3.70倍(職業計1.17倍)と高く、賃金格差が採用の難航や離職の増加を招いています。

特に、デイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護」が19件、訪問介護が22件と、この2業種で全体の8割を占めています。
光熱費やガソリン代などのコスト増も資金繰りを圧迫し、このペースで推移すると2024年上半期の介護事業者の倒産は過去最多の58件を上回る見込みです。

この調査は、介護保険制度が始まった2000年以降、負債1,000万円以上の倒産を対象に集計されていますので、表にまとめました。

項目数値(2024年1-4月)増加率(前年同期比)構成比
介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産件数51件45.7%増
通所・短期入所介護の倒産件数19件58.3%増37.3%
訪問介護の倒産件数22件22.2%増43.0%
有料老人ホームの倒産件数5件150.0%増9.8%
その他の倒産件数5件66.6%増9.8%
介護サービス職業従事者の有効求人倍率3.70倍
介護職員のベースアップ率2.5%
介護報酬改定率プラス1.59%
この表は、2024年1月から4月までの介護事業者の倒産状況および関連するデータを示しています。

高村の考え

介護業界の現状は非常に厳しいものがあります。
賃上げが行われても、他産業との賃金格差が広がり続ける中で、介護職員の採用難や離職率の高さが問題となっており、人手不足の問題は、介護サービスの質の低下にもつながり、利用者への影響も無視できません。

コロナ禍の影響が続く中で、介護事業者は感染防止対策や利用控えのためのコスト増加に直面し、これに加えて物価高や光熱費、ガソリン代などの増加がさらに経営を圧迫しています。
これらのコストは、直接的に介護サービスの提供に影響を与え、倒産の増加を招いています。

政府の介護報酬改定や支援策もありますが、実際の現場ではそれが十分に反映されていない現実があり、有効求人倍率が3.70倍という高い数値は、介護職員の不足が深刻であることを示しています。
他産業と同等以上の賃金水準を目指す必要があり、待遇改善が急務です。

介護事業者の倒産が増加する中で、利用者への影響も考慮し、早急な対策が求められます。
介護サービスの質を維持し、利用者の安心・安全を確保するためには、賃金だけでなく、労働環境全体の改善が必要です。
これは吹田市においても重要な課題であり、市議会としても積極的に取り組むべき事項だろうと思います。

この投稿について、「え~事言うなぁ」と思っている人が多いみたいですね。参考にします!(^^)
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