日本は長らく終身雇用と年功序列の昇進・昇給を基盤とする「日本型雇用」のシステムが一般的でした。しかし、2019年に経団連会長が終身雇用の限界を示唆したことをきっかけに、このシステムは徐々に衰退し、人材の流動性が高まりました。
この変化によって、昇給が不確実になるなどの経済的不安を抱える若年層が増加した可能性があります。
最近の調査では、子どもがいない20代正社員の4人に1人以上が子どもを持つことに消極的で、その理由の多くが金銭面の不安によるものでした。
以下が元の記事です。
記事をわかりやすく説明
就職情報サイトのマイナビが行った20代の正社員を対象とした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的であることがわかりました。
「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が挙げられています。
この調査は2023年11月17〜20日に実施され、有効回答数は585件でした。
20代正社員に子どもがほしいかどうかを尋ねたところ、37.0%が「漠然といつかほしいと思っている」と答えた一方、25.5%が「どちらかというとほしくない」「どんなことがあってもほしくない」と回答し、子どもを持つことに消極的な人が4分の1以上を占めました。特に「20代後半男性」が29.7%、「20代後半女性」が27.4%**という結果でした。
また、理想の年収についても調査が行われました。平均は589万7000円だったのに対し、実際の年収は364万9000円であり、理想と現実の差は224万8000円でした。
特に男性の理想の年収は平均686万4000円で実際の年収との差は293万5000円でした。
女性の場合は理想の年収が471万1000円で、実際の年収との差は141万9000円でした。
マイナビキャリアリサーチラボの朝比奈あかり研究員は、「『日本型雇用』の衰退とともに昇給が不確実になるなど、経済的な不安を抱える若年層が増加した可能性がある」と指摘し、企業に対して賃金調整だけでなくリスキリングやキャリア支援の提供を求めました。
高村の考え
若者たちが子どもを持つことに消極的だという結果は、一見すると彼らの価値観の変化に起因するようにも見えます。しかし、私は「欲しくない」というよりも「諦めている」のではないかと懸念しております。
経済的な不安、物価高、増税など、若者たちを取り巻く環境は決して明るいものではありません。
若者が子どもを持つことを諦める背景には、政治の責任も大きいと感じます。
長年にわたって少子化対策が叫ばれてきたにもかかわらず、その実効性は疑問視され続けています。
日本型雇用の崩壊や昇給の不確実性など、若者たちの将来を不安にさせる要因は多々あります。
こうした状況下で、企業だけでなく、政治も真剣に取り組む必要があります。
政治が若者たちの声を真摯に受け止め、経済的な安定を図る施策を講じることが求められます。
若者のせいにするのではなく、彼らが安心して子どもを育てられる社会を構築することこそ、未来への重要な投資と言えるでしょう。
