本日の予算常任委員会の討論で、乾さとし議員が、以下の通り会派を代表して、意見を述べました。
会派意見
歳入補正予算の一般財源を見ますと財政調整基金繰入金8,992万円を財源として予算が組まれています。
当初予算からの財政調整基金の取崩し額の総額は約84.1億円で、今回の補正予算後の基金残高は 約61.5億円となります。
今後の補正予算編成においても財政調整基金を財源とするとのことです。
5月定例会や今定例会の予算常任委員会財政総務分科会でも質問し、答弁をいただきましたが、財政調整基金の残高は、40億円あれば災害等緊急時に対応できる。
また、基金の取崩しを残高40億円にとどめるものでもないとのご答弁でした。
当初予算編成時における財政調整基金の取崩しは基金残高の1/2をめどとしたとのことでしたが、今回の３号補正を含め総額では当初の基金残高約145.6億で、72.8億円を大きく上回った基金の取崩しが行われています。
委員会の答弁から推察すると今後も21億円相当の財政調整基金の取崩しによる補正予算の計上が可能とみられます。
財政調整基金を財源として予算を組むのであれば、しっかりと財政規律をもって臨むべきであると考えます。
また、一方で、財政調整基金の役割として不足する財源を補填することについて申し上げると、小学校給食費の無償化の10月以降の延長について、財政調整基金を取り崩して対応することができると考えます。
我が会派は、2月定例会並びに５月定例会の代表質問において、通年での小学校給食費の無償化を要望してきました。現下の物価高騰、家計費支出の増高は、いまだ止まるところを見ません。
また、７月下旬から起こったコメ不足とコメの高騰。主食となるコメの価格高騰は、食べ盛りのお子さんを持つ子育て世代の家計にさらに大きな負担を強いています。
今定例会ではかなわなくても次期定例会で小学校給食無償化の継続に係る補正予算が提案されることを強く要望します。
本市の財政力、そして財政調整基金の残高からすれば、十分可能であると思えるからです。
小学校給食無償化の延長が予算提案されていないことは非常に残念ですが、今回の一般会計補正予算には、低所得者支援給付金に係る追加予算等、市民生活に必要な予算が含まれていることから、一般会計補正予算の議案第98号には賛成といたします。
