令和5年(2023年)2月定例会 個人質問
1.学校の部活動・防犯について / 2.放課後子ども育成室について / 3.情報システム運用事業について / 4.吹田市まちなかキッチンカー事業について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
学校の部活動・防犯について
Q
昨年、議会で質疑をしました学校の部活動について、本市教育委員会は、外部委託の検討をしているという御答弁でした。
その昨年末に、スポーツ庁と文化庁は、公立中学校部活動の地域移行について、３年間の移行達成は現実的に難しいとして、目標達成時期を見直し、可能な限り早期の実現を目指すと改めたようですが、本市の部活動の地域移行について、これまでの学校現場や教育委員会の取組状況や進捗、また現在抱えている課題をお示し願います。
教育監
本市の部活動では、専門的な技術指導を行う外部指導者や、顧問に代わって大会等へ生徒を引率できる部活動指導員を配置するなど、地域人材を活用した取組を行っております。
外部委託の検討を進めるに当たっての課題としては、種目や内容の精選、外部委託により派遣された指導者と学校との連携、運営費用の取扱い、既存の部活動に参加する生徒や保護者等への丁寧な説明などでございます。
Q
そもそも子供が自分の進学する中学校に入りたい部活がない場合があります。
新しい部活の創設については、誰がどのタイミングで、どのような基準を持って創設するか否かの判断をするのでしょうか。
また、新１年生の入部希望の事前把握はされていたりするのでしょうか、併せて御答弁願います。
教育監
新たな部活動は、年度当初に担当顧問や活動場所の確保、希望する部員数も考慮した上で、学校長が創設の判断をいたします。
また、新入生に向けては、入学説明会や入学前の部活動体験などを通じて、事前に部活動の紹介を行っておりますが、入学前の入部希望の把握はしておりません。
年度当初に創設の判断をするとのことですが、新入生以外となると、全生徒の３分の２の在校生で判断することに違和感があります。
さらに、そのうちの半数となる新３年生は、秋頃には現役としては引退している場合もあり、部活の創設を判断するには情報不十分と考えますので、新１年生となる小６の児童にも、事前に希望をヒアリングされることを要望いたします。
その上で判断することが適正と考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。
Q
学校によって存在する部活が異なることについて、当然のことではございますが、足りないものを補う、学校間の合同部活を行うことで、子供の選択肢は広がるものと考えます。
現在、複数の学校間での合同で部活動を行う学校は市内にあるのでしょうか、具体的な数字もお願いいたします。
教育監
現在、合同部活動は、サッカー部、バドミントン部が２校合同で、野球部は３校合同でそれぞれ活動しております。種目別拠点校として、剣道部は２校、女子サッカー部は１校を位置づけており、市内の中学校から希望する生徒が集まり活動しております。
Q
合同部活を実施するには、学校間の連携が欠かせず、顧問の先生や指導者の負担が大きくなることも懸念され、ハード面とソフト面の複雑な環境を一定整備し、課題をクリアにしていく必要があると考えます。
現在、合同で行っている部活、学校は、校長先生や顧問の先生など、関係者の密な連携や良好な関係性で絶妙にバランスがとれているものと思われますが、一方で、制度ではなく、人間関係だけで成り立っているとすれば、異動や退職となった場合に、それが崩れてしまうおそれがございます。
そのツケは子供たちに回り、不利益となることもあるかもしれません。
学校間の互いの公平な立場を保障しつつ、子供の部活動の選択肢が広がるように、本市の教育委員会が主導なって、制度の設計やルールづくり、またマッチングのサポートをされてはいかがでしょうか。
教育監
進学先の中学校に希望する部活動がない状況や、顧問の異動により存続が困難な状況を回避するには、抜本的な改革が必要であると認識しており、外部委託を含めた持続可能な体制づくりの検討に取り組んでいるところでございます。
現行制度においても、生徒のニーズに少しでも応えられるよう、合同部活動や種目別拠点校の充実を図るなど、柔軟に対応してまいります。
Q
９月の議会でも提案させていただきました、大学と連携して指導員として学生を招いて、生徒と大学生の双方の成長につながる取組をされてはいかがかといった質問に市長からは、とても前向きな答弁をいただき、私はここに吹田市らしい部活動の未来に希望が見えました。
国として課題であるとしながら、難しいとされている新しい時代の部活動の在り方を、吹田市はトップランナーとして示していけると考えます。市長からは前向きな御答弁をいただいておりましたが、一方、教育監からは、教育委員会としてまずは外部委託の検討をしているとのことでしたが、大学と地域移行モデルの検証を進めている市もありますが、本市でも現在の課題に対して、少しでも取組を進めるべきだと考えます。教育長の御見解をお示し願います。
教育監
現在、部活動の指導に当たっている外部指導者には、大学生も登録しており、市内の大学には人材の派遣をお願いしているところでございます。
今後、外部委託を含めた部活動の担い手を検討しており、指導者には幅広い人材の活用を視野に入れておりますが、他自治体における検証結果も参考とし、本市における生徒や保護者のニーズを丁寧に把握し、理解を得ながら取組を進めてまいります。
教育長
大学との連携ということについては、ただいま担当のほうから答弁させていただきましたとおりでございます。中学校部活動は、スポーツや文化・芸術に親しむほか、異年齢との交流の中で、多様な学びの場として教育的意義を有してきました。
今後は、部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい時代の吹田市の部活動の在り方として、まずは外部委託の検討を進めていき、多様な担い手の活用も視野に入れながら、持続可能な環境を早期に整備することが重要というふうに考えております。
Q
次に、学校の防犯についてお伺いいたします。
まずは、各学校に１台の防犯カメラの設置が計画、予算案が出されているとのこと。
今頃とは思う部分もありますが、それでも動いてくださった職員さんや関係者の皆様に深く感謝いたします。
しかし、これは小さな第一歩であり、学校施設の侵入、犯罪に対しては、まだまだ十分とは言い難いところかと思います。
まずは確認としまして、新しく導入する防犯カメラの設置場所について、既に設置されている防犯カメラの取扱いについて、既存のものと含めて２台となる場合の設置場所について、それぞれお示し願います。
学校教育部長
防犯カメラの位置につきましては、既に設置されている防犯カメラを含め、全ての小・中学校の常時使用する正門、通用門に各１台となるよう設置していきたいと考えております。
既に設置されている防犯カメラにつきましては、管理者、メンテナンスの状態など様々であることから、できる限り統一的な運用ができるよう、関係者と調整を図ってまいります。
Q
設置に当たって、防犯設備士や総合防犯設備士などの専門家のアドバイスを受けるのでしょうか。
受けない場合は、誰が機器の選定や、どういった根拠でどのように設置箇所を決めるのでしょうか。
学校教育部長
防犯カメラの設置に関しましては、危機管理室や吹田警察署など、関係機関のアドバイスをいただきながら、設置位置や機器等を決定してまいります。
Q
１台の設置であれば、御答弁があった範囲で助言をいただけば十分なのかもしれませんが、今後、さらに台数を増やしていくときには、施設の防犯に詳しい人、学校の施設に詳しい人、校内のトラブルに詳しい人の意見なども聞きながら、適正な数、適正な場所に設置されることを望みます。
次に、例えば、子供しかいないタイミングで、教室や廊下で不審者が現れた場合はどのような対応をすることになるのか。
日頃より子供たちに教えていることや訓練されていることがあれば、お教え願います。
教育監
本市の小・中学校では、毎年、各校が作成する不審者侵入時の対応マニュアルに基づいて、不審者対応訓練を実施しており、児童・生徒に対しては、その場から離れる、近くの教職員に知らせる、大きな声を出して助けを求めるといった指導を日常的に行っております。
Q
職員室にある通報装置を、いざ作動させるときは、その職員室に情報が入らなくてはなりません。
教室や廊下や運動場、その他、学校の敷地内で起きたことの情報の集約について、どのような仕組み、体制がとられているのでしょうか。
教育監
不審者侵入などの緊急時には、発見者が消防用設備として設置している非常ベルや、特に小学校では常時教職員が携行する笛などで異常を知らせるとともに、教職員が連携して職員室へ報告に向かう体制をとっております。
また、その報告を受けた職員室内の教職員が、府警ホットラインを活用して、警察に通報するシステムを構築しております。
笛で異常を知らせるとのこと、まあとっさの正確な判断がつくのか難しいと思います。非常ベルを鳴らしても、結局、火事なのか、事件なのか、いたずらなのか、正直すぐには判断がつきません。府警ホットラインのシステムも、ほぼ使ったことがないでしょうから、いざというとき使用できないなんてことがないように、定期的に動作確認をしておいてください。いざというときは、教職員が自分の携帯電話で直接通報したほうが早いと思いますので、そういった訓練も御検討いただければと思います。
Q
録画タイプの防犯カメラも必要とは思いますが、有事の際にリアルタイムで現場を確認できるものも必要であると考えます。教育委員会のお考えをお示し願います。
学校教育部長
導入を予定しております防犯カメラは、設置をすることにより、不審者の校舎等への侵入防止や犯罪の抑止を目的としているものでございます。特定の場所を常時監視できるカメラは、離れていてもその場所の状況をすぐに把握できるという利点においては、学校における防犯対策には有効であると認識をしておりますが、児童・生徒の教育活動や行動に影響することを考慮し、その導入には慎重に判断する必要があると考えております。
