令和5年(2023年)2月定例会 個人質問
1.学校の部活動・防犯について / 2.放課後子ども育成室について / 3.情報システム運用事業について / 4.吹田市まちなかキッチンカー事業について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
放課後子ども育成室について
Q
放課後子ども育成室についてお伺いいたします。
我が会派の代表質問でも触れました放課後子ども育成室について、毎議会恒例のように議論になっておりますが、再度、確認の意味で数点質問させていただきます。
直営の育成室について、長期休暇のみの利用や土曜日の利用、長期休暇の給食提供や８時の開室、おやつの量や質や金額面など、運営についてこれまでにも様々な意見や要望が出ておりますが、何か改善されてきたことや、現在の計画等あればお示し願います。
地域教育部長
直営育成室につきましては、電話での出欠連絡をスマートフォン等により行うことで、保護者の方の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
また、今後におきましては、入室申請等の電子手続化も計画しております。
長期休暇のみの利用や土曜日の利用、給食提供、８時からの開室につきましては、指導員不足から現在の職員体制では、いずれも早期の実施は困難であると考えております。
おやつの量、質及び金額に関しましては、他市事例も参考にしながら、子供たちの放課後の補食として、よりふさわしいものとなるよう、今後も改善に努めてまいります。
引き続き、指導員等の人材確保を進めつつ、保護者の皆様の様々な保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
Q
同じ内容で民間に委託した育成室では、既に実施されているところ、また計画されているところがあれば、具体的にお教え願います。
地域教育部長
全ての委託育成室におきましては、延長利用を午後７時まで実施しております。
また、一部の委託育成室では、小学校の長期休業中は午前８時からの開室や弁当の調達も実施しております。なお、令和５年度（2023年度）から順次、委託する全ての育成室においては、募集要領において、長期休業中は午前８時から開室することを条件としております。
委託した育成室では、長期休業中の朝８時の開室が半数を超える７室あり、既に直営とサービスの差が広がっております。
Q
待機児童については、指導員不足の課題と大きく関係しております。これまでの議論では、運営を委託した育成室では、大変ながらも指導員のやりくりをしていただいております。
しかし、直営の育成室では、指導員の確保が難しいとのことですが、これだけ聞くと、直営の育成室と民間委託した育成室では、指導員の確保の手法に違いがあることがうかがえます。
その手法の違いと、直営においても同じ手法で指導員を確保することの可否についてお聞かせください。
地域教育部長
直営と委託育成室の指導員確保方法の違いにつきまして、直営の指導員は会計年度任用職員として、その職務に応じての任用としておりますが、委託育成室におきましては、法人内の保育所等との兼務による人材の確保や、地方公務員では認められていない変型労働時間制の導入など、民間の多様な雇用形態や柔軟な運営手法が取り入れられているものと認識しております。
制限のある直営のガチガチの運営とは違って、委託の育成室では、指導員の配置についてフレキシブルな対応がとられていることがうかがえます。
Q
民間委託した育成室では、ラインやその他ツールを使った連絡や写真のネット注文、定期的なイベント等も運営側が主体となって開催されるなど、保護者の負担も少なく、双方の距離感もちょうどよいと聞きます。
また、委託してからそういった充実したツールの導入により、保護者会自体が必要ないと判断し、保護者会を持たないところもあり、保護者の負担になりにくい運営をなされているところもありますが、直営ではそのような新しいアイデアや取組についての現状と今後の計画などありましたら、お教え願います。
地域教育部長
直営育成室におきましては、アプリを活用した各育成室と保護者との双方向通信により、効果的に情報を共有するシステムの稼働準備を進めております。
現在、指導員体制が厳しい状況が続いており、御指摘のような委託育成室における独自サービスの充実は難しい状況ではございますが、子供たちの健全な育成支援、安全、安心して過ごせる環境の充実につきましては、今後ともしっかりと進めてまいります。
まさに直営事業の限界を感じます。
お金をかけて指導員の負担軽減策を講じるも、直営だと指導員の確保体制が困難で、独自のサービスを展開する余裕もなく、維持運営していくことで精いっぱい、委託の指導室では、各育成室の特色を出してサービスが充実しているところもあり、この差は明らかでございます。
直営の育成室による学級懇談会の実施について、懇談会と称しておりますが、実際は指導員からの一方的なお知らせのような会になっており、参加する保護者もそうですが、指導員さんも残業したりと、双方の負担になっているように感じます。
そして、懇談会に子供を連れてこないようにアナウンスする育成室もあります。家庭にも様々な事情があって、その時間に子供を預ける所もない中で、親だけ出てきてくださいとのこと。
現代における多様化する家庭の事情に柔軟に対応できていない状況であります。
Q
例えば、指導員からの発信やお知らせはテキストや動画で配信して、保護者は都合のよい時間に確認できるようにすればよいのではないかと考えます。
そして、懇談が必要な保護者は個別で対応すればよいとも感じます。
直営事業でも、保護者の負担軽減のために学級懇談や双方の連絡手段など、今の時代に合わせた手法やＩＣＴ化、ＤＸ化するなど、早期に改善すべき点が多いと考えますが、御所見をお聞かせください。
地域教育部長
直営育成室における学級懇談会につきましては、保護者の皆様に育成室での児童の様子を伝えたり、意見交換等を行うために、学期に１回程度を基本とし、それぞれの育成室の状況に応じて開催しております。多くの保護者の方が就労されており、御負担にも配慮する必要があると認識しております。
今後も書面開催や、現在構築中のシステム等を活用して情報を共有するなど、保護者の皆様の御意見等も参考としながら、負担の軽減に努めてまいります。
Q
保護者の負担は減らない、指導員による人員の不足と処遇の改善について、学保連を通じて、保護者も巻き込んで訴えるなど、政治的な要素を含む組合運動も盛んであり、預ける側としてはこれまでの答弁を聞いている限り、直営で行うことのメリットが見えてきません。
児童数によって民間委託による効果に濃淡があることは承知しておりますが、代表質問でも触れましたが、それでも市内全室で民間委託を早期に進めていくべきであることは共通認識だと思いますが、いま一度、担当部局としてのお考えをお聞かせください。
地域教育部長
本市、留守家庭児童育成室の民間委託の箇所数につきましては、現在の12か所に加え、指導員の欠員解消が見込まれるおおむね８か所を目標に進めているところでございます。
民間委託の実施に当たりましては、児童及び保護者の方の不安や負担を考慮しつつ、最大限、丁寧に進める必要があり、また、委託後についても、保育状況の確認や運営状況の検証を行うことが、極めて重要であり、計画的に実施していく必要がございます。
そのようなことから、原則、令和５年度からの４年間で、毎年度２か所ずつ委託化を進めることとしておりますが、入室希望児童の状況や、今後、必要となる指導員数を見極めながら、年度ごとの委託箇所数等につきましても、適宜適切に判断し、着実に民間委託を進め、指導員の欠員解消を図ってまいります。
着実に民間委託を進めるとのことなので、早期にぜひともお願いしておきます。
