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議会質問

令和4年5月定例会 個人質問 [教育行政について]

令和4年(2021年)5月定例会 個人質問

1.自主防災について / 2.教育行政について

以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。

教育行政について

学校の防犯カメラについて、お伺いします。生徒や先生を守るために、防犯カメラを設置する学校が全国的に増えております。しかし、本市では設置されている学校と、そうではない学校があります。
2月議会で代表質問し、子供たちを守る体制をしっかりと整えていただきたい旨の要望をいたしました。今後の防犯カメラの設置について、計画などありましたらお教え願います。

学校教育部長
現在、小中学校の全ての学校に防犯カメラが設置されているわけではございませんが、できるだけ早く防犯カメラを設置できるよう検討を進めてまいります。

警備会社と連携した防犯カメラつき自動販売機というものがあるそうです。大規模災害時に飲料の無償提供が行える機能があったり、避難状況なども確認できたりするようです。費用も抑えられるため、導入は比較的ハードルが低いかと思います。校門前か、学校内に、こういったものを試験的に設置することを検討されてみてはいかがでしょうか。

学校教育部長
防犯カメラつき自動販売機の設置につきましては、設置条件や教育面などで、学校現場では様々な課題があるものと認識しております。
しかしながら、防犯カメラの必要性は認識しておりますので、できるだけ早く設置ができますよう、防犯カメラの種類、設置方法及び運用方法など、様々な角度から幅広く検討を進めてまいります。

公園やその他の公共施設の自動販売機も、こういったものに変えていけばよいのではと思いますので、学校に限らず他の部署・所管の施設でも御検討くださいますよう、お願いしておきます。

続いてICT関連について、1人1台端末において、デバイスやアプリその他、児童・生徒の個人パスワードの取扱いについて、現場の先生方はどうやって管理をしているのでしょうか。子供が忘れた場合は、どういった対応を取られるのでしょうか。

教育監
児童・生徒のパスワードは、デジタル・シティズンシップ教育の観点から、学校では一切管理せず、児童・生徒一人一人が管理するよう指導しております。
児童・生徒がパスワードを忘れた場合は、自らその旨を学校に伝え、学校が委託業者にパスワードリセット申請を行うことにより初期化をいたします。その後、改めて児童・生徒自身がパスワードの変更を行う運用となっております。

正しく運用されており、評価いたします。

校区変更の説明会で地域によって紛糾しており、その後市長はご自身のTwitterで発信をされました。

アカウント:後藤圭二(吹田市長)@gotosuita
「校区変更の問題で地域、保護者に混乱や心配をかけていることをお詫びします。
教育委員会が地域への影響を軽視したアクションをとった事を厳しく注意しました。
一部を除きスケジュールを白紙にするよう伝えました。」

発信を見ると、まず、明らかになったのは市長と教育委員会が連携をとれていないという事です。
市長の施政方針でも、「子供により良い教育環境を作る観点から、校区の見直しは避けて通れない。」「教育委員会、そして地域とともに子供たちの未来への責任を果たしたい。」と述べられました。

今回このような方向性が示されたわけで、本来は市長と教育委員会がともにちゃんと進めていかなくてはなりません。
なぜこういった事態になっているのか理解に苦しむところですが、既に今議会で質問がありましたが、改めてこのあたりについて数点お伺いいたします。

まず、教育委員会に確認いたしますが、今回のアクションは市長の耳に入れず、自発的にアクションを起こしたということでしょうか。

学校教育部長
今回、実施いたしました説明会につきましては、学校規模適正化に係る実施計画の素案を検討するに当たり、保護者などから広く御意見を伺うためのアンケートを周知し、その趣旨を御理解いただくための説明会の場として設定したものでございます。
教育委員会といたしましては、市長に対しては実施計画策定前のしかるべき段階において、きちんと説明する予定でございましたが、この時点では計画の作成過程の段階であることから、教育委員会が独自で説明会を開催し、市長の説明を行いませんでした。

再度、教育委員会にお伺いいたしますが、地域への影響を軽視したアクションとは何でしょうか。
そして、市長から、どういった注意・指導があったのでしょうか。

学校教育部長
アンケートの事前説明に当たり、通学区域の見直しが地域に与える影響が大きいことから、本来であれば市長部局と教育委員会が役割分担を認識し、十分な連携が取れた上で取り組むべきところが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が説明会を開催した結果、地域に混乱や不安を与えたものと認識しております。
このことを受けて、市長からは、校区の問題については、地域の方々から理解を得られてない中でスケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だと厳しい御指摘を受けたものでございます。

それでは、市長にお伺いいたしますが、今回の場合どういったアクションを取ることが望ましいと思われますか。

学校教育部長
まずは担当より御答弁申し上げます。
今回、地域に混乱や不安を与えた原因につきましては、市長からも御指摘がありましたように、教育委員会と市長部局が十分に連携していないにもかかわらず、拙速にアンケートや、その説明会を地域に対して行ったことであると考えております。
このことから、地域の方の不安や負担を払拭できるよう、時間をかけて教育委員会と市長部局との十分な情報共有と連携の下、地域に対しての丁寧な説明を行うべきだったと考えております。

市長
ただいまの御答弁は、非常に抽象的で御満足いただけるもんやないと思います。
私として、どういうアクションが望ましいかという、望ましかったかということをお話をさせていただきたいと思います。
教育委員会が子供に、よりベターな学校環境を整えるための案を、まず検討し、行政に提示をする。
それが第一ステップです。
その上で、これはなぜかというと、教育委員会の専権事項だからです。その上で適宜、議会にも御報告をさせていただきながら、実はこれもしっかりできてなかったと思います。行政からの議会への御報告というのができてなかった。
次に、地域に大きく影響を与えるもので、市民部が地域に入り校区変更に伴う地域自治活動への影響を、その不安に対して御意見をお聞きをし、ただ地域自治活動というのは、自主的な活動で、行政の指示命令により行ってるもんではありません。
それぞれの状況に応じて諸課題の解決について御相談に乗るというのが2番目のステップです。そこで一定の御理解を得た後に、初めて学校教育部は保護者など、直接の利害関係者に対して、教育委員会の専権事項である校区設定や、学校編成について筋を通した説明を行う、それが第3段階のステップです。
もちろん、その内容についても、議会でも御議論をいただいてといった段階を追った流れが、私の行政経験に基づく最もベターなアクションだと考えるところでございます。
そういう意味では、もう一度スケジュールを白紙にというのは、このステップをもう一度一から踏む必要があるという考えで私は指示をいたしました。

御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
その市長に重ねてお伺いさせていただきたいと思うんですけども、市長が校区変更について方針を打ち出されたときに、通学区域の見直しが地域に影響を与えるだろうという認識はありましたでしょうか。
端的にお願いできますでしょうか。

市長
どの校区かにもよるんですけれども、私が明確に意識をしてたのは、藤白台と青山台です。残りの校区に関して、私は協議も受けてませんので、具体的には分かりません。
ただ、藤白台においては大きな道を挟むということはありますけれども、その安全確保も十分できるということはお聞きをしておりました。

今回の教育委員会と、その市長の方針で、ちょっと今、その話が少し食い違っているような気がするんですけれども、事前に入念に教育委員会と連携を取るべきだったのかなというのは感じております。
ヒアリングを重ねたり、進捗について報告を受けるなり、リスクマネジメントも、そうなんですけども、していって、今は丸投げ状態になっていて、その一方的に教育委員会だけに押しつけているように見えます。
現場には、市で決まった方向に対して、一生懸命取り組む職員さんがいらっしゃいます。今回の件は、そういったことを踏まえると、決して、その方たちの勇み足ではないと考えます。
本市が取り組んでいくと市長の施政方針で示されており、スケジュールも決まっていました。
これを進めることで「地域への影響」があることは、容易に予想が付くはずです。
そんな状況になることは当然想定されて、方針を示しているでしょうから、「地域への影響を軽視したアクション」は現場を任された教育委員会ではなく、自身が方針を示されたのに、教育委員会に丸投げをした市長ではないでしょうか?
地域への影響を予想し、それを回避するマネジメントについて、市長と教育長が連携し、具体的に指示を出す必要があったのではないでしょうか?
市長が出席する総合教育会議では、こういった話し合いの場は持たれなかったのでしょうか?

学校教育部長
総合教育会議の議題としては取り上げてはおりません。
今後、学校規模適正化について検討した結果、通学区域の見直しが必要と判断した際には、今回の反省も踏まえ、検討の早い段階で、教育委員会と市長部局の連携を密に行ってまいりたいと考えております。

首長が招集する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置された会議体で、市が方向性を決めた大きな事業について、市長と教育委員会で議題にあげず議論をされていないという、衝撃的な答弁でした。
そもそも吹田市の総合教育会議が形骸化しており、残念極まりないといった感じです。
吹田市が公表している総合教育会議の説明欄には、「市長と教育委員会が、本市の教育の課題や方向性を共有して、連携を深めながら教育行政の推進を図るため、協議・調整を行います。」とありましたが、この文章はデタラメといっても過言ではありません。

あと、R4年2月13日の議事録を見ると、教育委員さんと市長のやり取りで、議題としては上がってなくても話はあがっていたようです。

では、総合教育会議の議題に取り上げる役割は、どこの誰が担っているのでしょうか。

学校教育部長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の規定により総合教育会議において協議する事項を決定し、会議を招集するの主張であるとの認識でございます。

ということは、市長と教育委員会で協議事項を決定するというわけですね。
では、なぜ議題に取り上げなかったのでしょうか。

学校教育部長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、総合教育会議での協議事項は、教育行政の大綱の策定や教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育・学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の被害に対して、緊急に講ずべき事項となっております。
2月の総合教育会議では、教育を行うための諸条件の整備の観点から、この適正化も含めて、ここ数年で取り組むべき多くの課題を教育未来創生計画としてまとめて議論をさせていただきました。
個々の課題につきましては、そういった観点から総合教育会議の議題には馴染まないものでございます。

今述べられた項目、「教育を行うための諸条件の整備 その他の地域の実情に応じた教育」については、今回の校区変更は本市の重要な施策でまさしく、これにあたると考えます。
議題に馴染まないとおっしゃいましたが、謎のローカルルールみたいなものでしょうか。私には理解ができません。

それでは、市長にお伺いいたしますが、総合教育会議を招集する側で、協議によって議題を決定する立場にもある市長も、この校区変更については、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育になじまないとして、総合教育会議の協議事項とされなかったと理解してよろしいでしょうか。
端的にお願いします。

学校教育部長
まずは担当より御答弁申し上げます。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、教育条件、諸条件の整備ということで、適正化の問題も含めて、様々な課題に取り組む教育未来創世計画として議論をしたものでございます。

市長
総合教育会議は、本市の総合教育会議の姿というのは、他市に比べて非常にレベルが高い、ぜひ見に来ていただきたい。これはふだん、総合教育会議の中でも、皆さんお話をされる、教育委員さんがお話をされることです。
ただ、残念ながら、ほとんど傍聴される方はいらっしゃいません。
ぜひ来ていただきたいと思います。
この総合教育会議の名前のとおり、総合的な視点から教育を議論をする場でありまして、今おっしゃっている、その校区の変更につきましては、先ほどから申してます、教育委員会の専権事項として、テクニカルな話です。
それによって、じゃあ例えば兄弟が別れたときとか、さらに、その後の校区変更があり得るのかとか、地域への影響ではなくて、教育そのものに対する影響はどうなのかっていうのを、200人と1,200人でいいのかと、そういう論点から議論をするのが総合教育会議であって、おっしゃっている、この5校区の校区をどういうふうに変更するのかというのは総合教育会議の議論にはなじみません。
そういう意味で議論の、議論というか意見交換の場で校区変更の話、学校規模適正化についてお話は確かに出ております。
その後、じゃあ子供の成長にどう影響するのかというのは、これからの、それこそ議題になると思っております。

総合教育会議、そんなにウエルカムであればネット中継なり何なり、周知もして回って、やってもらったら、皆さんも興味はあると思うので、ぜひ見に行きたいと思います。私も見に行きたいと思います。
吹田市が公表している総合教育会議の説明欄の、「市長と教育委員会が、本市の教育の課題や方向性を共有して、連携を深めながら教育行政の推進を図るため、協議・調整を行います。」というのは、やっぱりデタラメだったという事です。

2月の議会・委員会でも校区変更について議論があったわけで、スケジュール的なところも示しての事なので、確実に進めていかなくてはいけないという認識のもと、慎重に丁寧にやらなくてはいけないと、当時の時点で認識できたはずです。
市にとって大きな事業であって、総合教育会議で取り上げないという理由はなく、過去の校区変更の時の教訓もあろうかと思いますので、もっとも市長が受動的な立場にあっていいはずがありません。
2月のこの時点で話が詰まっていなかったとしても、未来創生室が立ち上がった時点で、改めて会議をする必要があったと考えます。
そういった意味で、「地域への影響を軽視したアクション」は市長ではないかと発言させていただきました。

校区変更については、総力で挑むべきであり、少人数編成の未来創生室さんだけでなく、教育委員会、そして市長も積極的に支援し、市民部・福祉部・土木部ほか、市長部局も一緒になって知恵を出し合って、進めていくべきではないかと考えます。

また今回の市長の発信については、
事業を掌握しているはずの市長が、炎上するや否や教育委員会の進め方が悪かったとして、自身が非難の的にならぬよう責任から真っ先に免れようとされました。
多くの市民の目には、教育委員会だけが悪もんになるように映っており、白紙撤回した市長があたかもヒーローのように見えております。
しかし、背景を知る人からすると、市長のマッチポンプのように見えます。

このようなトップの姿勢が、優秀な職員さんのモチベーションを著しく損ない、さらに本市から離れていく事につながることもあります。
それは本市にとって大きな損失と大きな不利益となる事を覚えておいていただきたく思います。

この投稿について、「頑張ってるね!」と思っている人が多いみたいですね。参考にします!(^^)
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