令和4年(2021年)2月定例会 代表質問
1.令和４年度施政方針・当初予算について / 2.新型コロナウイルス関連について / 3.防犯カメラについて / 4.犯罪被害者の支援について / 5.水道部事例に見る記念品、景品等の供与・贈与の在り方について / 6.公園のトイレ改修の計画について / 7.ネットパトロールの必要性について / 8.プラスチック資源還元促進法について / 9.吹一地区公民館について
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
令和４年度施政方針・当初予算について
危機管理センターの設置について、まずは確認をいたします。
本庁舎高層棟３階に設置するとありますが、現在使用されている部署や室については、移動ということになるわけですが、それぞれどこに移動して、その移動などに係る費用とセンター設置の費用の予算をそれぞれお示しください。
庁舎管理担当
初めに、危機管理センター設置に伴う執務室等の移転先及び移転に係る費用につきまして御答弁申し上げます。
まず、選挙管理委員会事務局につきましては、一時的に低層棟３階研修室と入札室に、監査委員事務局及び常勤監査委員室、監査委員室、公平委員会委員室、農業委員会事務局につきましては、高層棟７階に移転することとしております。
移転に係る費用としましては、640万円程度を見込んでおります。
危機管理監
危機管理センター設置に係る予算についてでございますが、まず、高層棟３階フロアのレイアウトを変更するに当たり、既存壁を撤去する費用として、1,000万円を計上しております。
次に、危機管理センター構築費用として、災害対応オペレーションシステム構築や機器導入、パーティション設置、ＯＡフロア化などに１億6,570万2,000円、府及び市防災行政無線機の移設作業に1,854万3,000円、オペレーションルーム等で使用する什器等の購入費に1,089万円の合計１億9,513万5,000円を計上しております。
危機管理センターの本庁舎の設置とは別に、現在の部署の移転に640万円。忘れているのか、あえて示されなかったのか、ロケット鉛筆方式で押し出された執務室等が、北千里地区公民館に移動することによる改修工事費が4,857万円、本庁舎にセンターを設置することで、間接的な費用は約5,500万と、本来不要であると思われる高額な副産物があります。
この話は、降って湧いてきたような感覚ではありますが、計画や構想はいつ頃から議論されてきたのでしょうか。
危機管理監
本市では、災害対応を全庁的に統括し、情報の集約や分析、対策の立案を行う中枢拠点であります災害対応オペレーションルーム、及び対応方針や措置を議論する場であります災害対策本部会議室が常設されておりません。
設営訓練を重ねておりますが、垂直移動を伴う機器移動等もあり、設置までに３時間程度を要し、情報収集、意思決定や指示の遅れなど、初動対応体制に大きな課題を抱えております。
平成28年（2016年）の熊本地震等の検証におきましても初動対応の遅れが、その後の応急対応や災害復旧に大きく左右したことが明らかにされております。そうしたことから、とりわけ初動対応体制の早期構築の必要性を強く認識し、平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化の実現に向け、先進都市視察や事例研究を継続的に行ってきたものでございます。
これまで秘密裏に進めてこられた理由は何でしょうか。
危機管理監
平成28年の熊本地震以降検討を進める中、平成30年には大阪府北部地震を経験し、初動対応体制や本部機能の強化の必要性を再認識したこともあり、今年度は、危機管理室に兼務職員の発令を行い、ソフト面の充実、強化にも努めてまいりました。
兼務職員も加わり複数回の本部設置及び運営訓練を重妬ことで、本部機能の一部である運営面における対応力は大幅に向上した一方で、初動対応体制を取るための本部設置に関しましては、短縮できる時間には限界があり、大きな課題となっております。
この課題を解決し、早期に初動対応体制の強化を図るためには、災害対策機能のワンフロア化とそれらの機能を設置するスペースを常時確保することが必須となることから、危機管理センター設置に向けて本格的に動き出したものでございます。
また、国におきましても、昨年８月に、近年頻発する災害に対しまして防災力を一層強化するため、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の対象事業が、災害対策の拠点となる機能を持った危機管理センター等の整備まで拡充されたことも、当該事業を進める大きな後押しとなっております。
なお、この災害対策本部機能の常設化等につきましては、この間、議会におきましても、幾度となく御指摘をいただき、我々も常設化の必要性を認識しており、関係部局と協議していく旨、御答弁を申し上げているところでございます。
要約すると、28年に必要性を認識して、5～6年経過して、今年度に設置訓練を重妬ところ、初動対応体制に大きな課題があるとして、ワンフロア化とスペースの常時確保が必要であるということに至ったということでしょうか。時系列を見ると、認識からここに至るまで、逆にのんびりしていたように感じます。
吹田市の総合計画には、危機管理センターという言葉は一切ありませんでした。
当事業は市の上位計画と整合性が取れていないと言われても仕方ないと思いますが、こういうことを行き当たりばったりというのではないでしょうか。
危機管理センターについて示された計画、案は、一体何で、どこで確認ができるのでしょうか。
危機管理監
本市第４次総合計画の基本計画におきまして、災害に強く安心して暮らせるまちづくりという政策がございます。
自然災害など様々な危機事象に、迅速かつ的確に対応するため、情報伝達体制や災害対応力などの強化を図ることを目指し、危機管理体制の充実に努めることとしております。
また、本市地域防災計画や業務継続計画におきましても、災害対策の一層の充実強化を進めること、とりわけ防災拠点の整備では、防災中枢機能等の整備・充実を図るとともに災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図ることとしております。
なお、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、防災対策事業の拡充事業として、危機管理センター設置を位置づけ、危機管理体制の一層の充実を図るものでございます。
第４次総合計画の基本計画の危機管理体制の充実や情報伝達体制や災害対応力などの強化という言葉で答弁されましたが、危機管理センターとは通常、一体的な危機対応を行うための活動の中心的な拠点となる施設であります。
具体的にそのようなことは示されておりません。
後から適当に繕おうとする吹田市の残念な部分であります。実際のところ、令和４年度からの実施計画から、見える形で登場しております。
本庁舎高層棟は建築されてから約50年たとうとしております。
既に老朽化しており、この先建て替え等も検討しなくてはいけないフェーズに差しかかっております。
そこに先ほど申された予算を投入して、たくさんの部署を巻き込んで大移動をすることに大きな違和感を覚え、本市の計画性というものを疑う限りであります。
なぜ、ここにあえて、未曽有の災害に備える施設を大きな予算を使ってつくろうとしたのか、その経緯と適当とされる理由をお聞かせください。
危機管理監
近年、地震や台風等の様々な災害が頻発、複合化しているほか、日本各地で想定を超えた自然災害が多発しております。
政府は全国の活断層で地震が発生する危険度をＳやＡなどの４段階にランク分けした上で警戒を呼びかけており、本市に大きな被害をもたらすと予想される上町断層帯地震は、最も確率の高いＳで、今この場で発生してもおかしくない状況でございます。
そのため、発災に備え、早急に初動対応体制の強化に努める必要があると考えております。
本庁舎高層棟は、平成８年度（1996年度）に耐震診断を実施し、耐震性能を満たすことを確認しており、本部機能を十分に果たすことができるものと考えております。
また、災害対応に当たりましては、ライフラインや通信網が途絶している状況下におきましても多岐にわたる対応を多数の部局と連携して実施する必要があること、復旧復興までの長期にわたって全庁を統括する必要があることなどの理由から、本庁舎内に設置することが、迅速な情報収集、対策立案及び意思決定のために最適な場所と考えているものです。
ほかの地を候補として検討はされたのでしょうか？
例えば、北部庁舎等複合施設については、消防、土木が予定されており、あと教育センターも予定されております。
なぜ教育センターがこの枠組みで一緒に入るのかは謎ですが、この複合施設のほうが本庁舎よりも強度も十分高く、消防や土木とも連携がスムーズに行え、ヘリポートもあり、災害時の様々な対応にふさわしく合理的で疑う余地もなく、候補地となるのは当施設一択となるものと考えます。
平時には、会議室や研究室として活用するということですので、新設する教育センター内に設置することは可能であると考えますし、まだ建設中ということで、少しくらいの仕様変更なら不可能ではないとも思うところであります。
繊弱とまでは言いませんが、築年数の古い本庁舎より、まだ建設中で堅牢性の高い北部消防庁舎等複合施設が望ましいと考えますが、それでも本庁舎に設置すべき理由について誰もが納得のできる答弁をお聞かせ願います。
危機管理監
平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化や設置スペースを常時確保することにつきまして、北部消防庁舎等複合施設も含め検討を重ねてまいりましたが、災害対策本部を本庁舎から遠隔地に設置することは、初動対応に遅れを来すこと、通信網が断絶された場合には各部との連携体制が滞ること、被災者の生活再建まで長期にかつ多岐にわたる災害対応を全庁的に統括することが困難となることなど、多くの課題があることから、本庁舎が適当であると判断したものでございます。
しかしながら、内閣府の示す指針に基づき、本庁舎が使用できなくなった場合も想定し、北部消防庁舎等複合施設では、災害対策本部のバックアップ機能が果たせるよう、関係各部とも継続して協議を行い、準備を進めているところでございます。
なお、現在大阪府内43市町村におきまして、災害対策本部を本庁舎以外の遠隔地に設けることとしています自治体は２自治体あり、いずれも本庁舎の耐震基準が確保できないことを理由としておられます。
しかしながら、この２自治体につきましても、初動対応や連携に課題があることから、新庁舎建設時等には本庁舎に機能を移転することを検討しているとお聞きしているところでございます。
決して、危機管理センターそのものが不要ということを言っているのではなく、場所の選定と計画性に大きな問題があるということを指摘していることを御理解ください。
大阪府内の事例を出していただきましたが、吹田市は現在建設中の北部庁舎という重厚な施設が選択肢にあり、まだここを活用できるタイミングにあるのではということ、これは他市にはない要素ではないでしょうか。
本庁舎しかこの機能を果たせないと自分たちで思い込んでいるのではないかと心配するところであります。
もう少し踏み込んだ詳細については、この後続いていく個人質問や委員会、分科会にて、しっかり議論させていただきます。
次に、教育・子育てについて。
少子高齢化対策として、とりわけ子育て世帯への支援に当然力を入れていかなくてはなりません。一過性の支援ではなく、制度としてしっかりと子育て環境をサポートしていくことが望まれている中、今定例会で示された施策等ではほとんど示されず、残念な限りであります。
施政方針に示されている教育改革は、市と教育委員会が一体となって取り組むとありましたが、市長部局としてはどんな取組を考えているのか、具体的にお聞かせ願います。
行政経営部長
市長部局におきましては、教育委員会と密に連携し、昨今の教育をめぐる動向や、本市の課題を踏まえた上で、必要な施策に係る予算編成を行うなど、教育施策の推進、充実を図っているところでございます。
全くのゼロ回答でした。
教育現場では様々な課題がある中で、多額の予算を投じ、自前で豪華な教育センターの設置が優先となって、子供たちへの投資が後回しになっており、順番が逆ではないかと理解に苦しむところであります。
令和７年度には学校の体育館の空調を整備できることを目標に動くとのことですが、遅過ぎるのではないかと思います。
有事の際の避難所となるわけで、そういった観点からも早期の整備が必要でありますが、もっとスピード感を持って進めることを強く望みます。御所見をお聞かせください。
学校教育部長
近年の災害とも言える夏季の酷暑から、学校における空調設備の整備が全国的な大きな課題となりました。
本市におきましても喫緊の課題と認識し、まずは教室、その整備を最優先で進めてきたところでございます。
屋内運動場の空調設備につきましては、先行他市事例における整備期間の実績や、校舎及び屋内運動場の大規模改造工事との兼ね合いなどから、現時点における最短スケジュールでは、整備完了年度を令和７年度と想定しております。
有事の際に活用されるのか分からない北部庁舎に新設される教育センターさんの完成のほうがなぜか先になりそうなスケジュール感です。
学校現場の予算の優先順位は、どのような基準で計画し進めているのでしょうか。体育館の空調の整備が終わったら、次は何に予算を回していくのか、または同時進行のものがあるのか。
大きな予算が動くものですから計画がおありでしょうから、スケジュールなども含めてお教え願います。
学校教育部長
教育委員会では、今後数年間にわたり、屋内運動場の空調設備整備のほか、教職員人事権移譲や中学校給食の全員喫食化、学校規模適正化、小学校給食費の公会計化、学校徴収金の一括徴収、学校教育情報通信ネットワーク再構築等を予定しております。
補助金の年限やシステムの更新時期、法の施行時期等を踏まえた上で、計画的に順次実施してまいります。
大きな予算が伴う事業については特に、中・長期的に計画性を持ってやっていただきますよう、お願いいたします。
次に、これまで行ってきた時限的な学校給食の無償化について、交付金を見込んで今年度も実施されるようですが、吹田市の財政を考えると、そもそも恒久化すべきものと考えます。
御所見をお聞かせ願います。
学校教育部長
給食費につきましては、市と保護者でその経費を分担することが、法の原則でございますことから、食材費のみを現在保護者に御負担いただいております。
給食費の恒久的な無償化は、今後、国等の動向や、社会状況等を踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。
ぜひとも検討を進めていただきますようお願いいたします。
中学校給食の全員喫食化の実現に向けて検討を開始されました。食育推進として健康面だけでなく、育ち盛りの子供たちに、温かくておいしいものを提供することが必要であると考えます。
子供の最も重要な成長期である中学校の給食の在り方について、教育委員会としてどのように考えられているのか、教育長よりいま一度お示し願います。
学校教育部長
まずは、担当から御答弁申し上げます。
全員喫食を実施する際には、安全で栄養バランスの取れた食事をする提供すること、健全な食生活を身につけ、自らの健康管理をできるようになるといった本来の給食の目的に加え、健康・医療のまちづくりを進める本市の強みを生かした、健康寿命延伸につながるような学校給食をしたいと考えております。
教育
中学校給食の全員喫食化につきましては長年の懸案事項でしたが、中学校給食在り方検討会議で、全員喫食の方向性の提言を頂くなど、実現に向けた条件が整ってまいりました。
給食は、成長期にある児童、生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することが必要であると考えています。
今回、中学校給食の全員喫食化に当たっては、これらに加え、おいしく楽しく食べられる給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、吹田市の子供の夢・未来を応援するクーポン事業の提案を昨年の５月定例会で代表質問しました。
春藤副市長は、今後アンケートにより実態を把握し、基本方針の見直しを図った上で、優先的、効果的な事業を精査して、子供の夢・未来を応援してまいりたいと言っておられましたが、その後、何かアクションは起こされたのでしょうか。
児童部長
アンケート及び基本方針の見直しにつきましては、令和４年度（2022年度）に実施を予定しております。
本年度におきましては、その実施に向け、庁内の関係室課会議を開催するなどして、これまでの本市の取組と課題を分析するとともに、他市の事例を調査し、アンケート項目の内容などについて検討しているところでございます。
アンケートの実施を予定しているということですので、要望いたしましたことについては、まずは１歩前進ということで理解しておきます。
次に、待機児童の解消に向け整備が進んでいるところではありますが、次の課題は、隠れ待機児童の問題であります。
特定の保育所等を希望しているという方が最多で、兄弟を同じ保育所に通わせたい、自宅から一番近い保育所に通わせたいと考えるのは当然のことでしょう。
求職活動を休止しているという方についても、保育所が決まらなければ子供を預けて求職活動ができず、かといって職が決まっていなければ保育所に預けられないというジレンマの中で、やむを得ず求職活動を休止しているケースも多いのが実情ではないでしょうか。
現状の数の把握と課題、そして今後の対策についてお聞かせ願います。
児童部長
令和３年（2021年）４月１日時点で把握していますのは、特定の保育園等を希望している者が293名、育児休業中の者が181名、求職活動中のうち、求職活動を休止している者が14名の計488名となっております。
今後の対策につきましては、令和４年度に行う第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、市内の未就学児童数の推移や、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえるなど、今後の保育需要を地域ごとに見極め、整備の必要性等について検討を進めたいと考えております。
ぜひとも解消の検討を進めていただき、子育てしやすいまち吹田を真に目指していただきたいと思います。
次に、健康・医療について。
卒煙支援ブースの設置で、受動喫煙やポイ捨ての防止効果を高める目的と、ブース内で健康リスクなどを伝える動画配信などされるようですが、あまりにも予算が高いと感じます。
この豪華な喫煙ブースで喫煙をしている方が卒煙したかどうか、これをどうやって効果検証していくのでしょうか。
具体的な目標を明確にしなければ、その辺にある喫煙所と変わりはない気がしますが、この豪華施設の費用対効果を測定する上で、その検証方法をお示し願います。
健康医療審議監
まずは健康医療部からお答えいたします。
卒煙支援ブースにつきましては、環境美化の促進、周囲への煙や臭いの低減、喫煙率の減少、この３点を目的としており、それぞれ効果検証の指標を設定し、環境部とともに進めてまいります。
そのうち喫煙率減少に向けたブース内における啓発の効果につきましては、本市で実施しております禁煙治療費一部助成制度の申請のきっかけが卒煙支援ブース利用という方の割合で検証を行います。
現在、ホームページを見て申請したという方の割合が最も多いことから、その割合を参考値として目標を定め、取り組んでまいります。
また、周囲への煙や臭いの低減に関する効果につきましては、路上等での受動喫煙の機会の有無により検証を行うこととし、その機会の減少を目標に取り組んでまいります。
環境部長
環境部からもお答え申し上げます。
環境美化の促進に関する効果検証につきましては、市民等から寄せられる不適切な路上喫煙、たばこの吸い殻等のポイ捨てに加え、喫煙所から漏れ出す煙による受動喫煙に関する相談や苦情件数の増減の確認、さらには、設置後の相談等の内容の変化を分析し、その効果を検証してまいります。
数値目標を定めるということなので、どういったものなのか、またその経過などについても確認していきたいと思います。
当案件については、ハードとソフトの部分、そして、予算的に理解しがたいものとなっておりますので、この後の個人質問や委員会で詳しく聞いてまいります。
