令和3年(2021年)9月定例会 代表質問
[新型コロナのワクチン接種状況等について / 新型コロナウイルス感染状況の情報の取り扱いについて / コロナ禍における小中学校の対応について / GIGAスクール構想について / ギフテッド教育について / 入湯税について / JR吹田駅周辺について]
以下、議会で質問した内容と、答弁いただいた内容を記しております。
入湯税について
少子高齢化で税収が落ちていくことが予想される中で、税収を確保するということも大事ではありますが、吹田市における入湯税については少し違うと考えます。
吹田市では現在、入湯税として納税されている事業者、徴収義務者は市内でおゆばだけ。当該施設の利用客は知らない間に利用料の1割相当の税を取られていることになります。
この施設だけが利用者から入湯税を取られているというのは、たまに利用する私も知りませんでした。そもそも地方で温泉が観光となる地域で、税収が厳しいところでそれを補う要素が強いシステムであり、都会である吹田のスーパー銭湯で取るべき税金ではないのではないかと考えます。
市民負担、利用者負担となる入湯税を取るにしても近隣他市のような利用料金の一定額以内は減免措置を行うなど、制度の見直しをなされてはいかがでしょうか。
ご答弁(税務部長)
地方税法上、入湯税は鉱泉浴場における入湯行為に対し入湯客を納税義務者として課する目的税であり、ここで言う鉱泉浴場とは、原則として温泉法に規定する温泉を利用する施設を指し、当該施設が市内に所在する場合は、市は入湯税を必ず課することが定められております。
近隣市において一定額以下の利用料金を設定している施設の利用に対しては課税を免除している場合があることは承知しておりますが、本市では多くの他の自治体同様に、12歳未満や修学旅行生などの利用客及び銭湯程度の利用料金である公衆浴場等の利用客に対しては課税を免除しており、また、税率も日帰りの場合は一人75円という一般的な税率を採用していることから、免除の範囲の見直しを行うことは考えておりません。
ただいま、多くの他の自治体同様にとの答弁がありましたが、私のほうで調べたところ、入湯税の歳入がゼロの自治体が府内で23ありましたが、多くの自治体とはどこを指しているのでしょうか。本当に把握されているのでしょうか。
ご答弁(税務部長)
大阪府内の自治体43団体におきましては、入湯税を条例上規定している自治体は31団体、うち一定の入湯料金以下の場合、課税免除をしている団体は９団体、超過課税をしている団体は1団体でございます。
それを多くとおっしゃるわけですね…。分かりました。
また、先ほどの御答弁では、銭湯程度の利用料金に対しては減免しているとのことですが、一方で、ほぼ日常利用になっているスーパー銭湯には課税されているわけです。
本年８月に大阪府内では銭湯料金の上限額が490円に引上げされました。
スーパー銭湯は、およそ七、八百円程度の利用料かと思います。
この間に、吹田市の課税基準があるという理解でよろしいでしょうか。
ご答弁(税務部長)
本市市税条例で課税免除をしております共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者とは、鉱泉浴場であっても公衆浴場法第2条第1項による営業の許可を受け、かつその価格が物価統制令第４条に基づき定められたもの、いわゆる銭湯に入湯するものと解しております。
ちょっと質問の答弁になっているのか分かりにくい答弁でありました。
最後に、入湯税は目的税ということですが、吹田市の予算書を見ても何に使われているか全く記載がありませんが、どうなっているのでしょうか。吹田市ではこの吹田市ではこの税がなければ達成できない何かがあるとでも言うのでしょうか。
恵まれた吹田市の税収を考えても、市民にこのような形で負担を求める必要はないかと考えます。入湯税の徴取について、この機会に再検討されることを提案いたしますが、副市長の御所見をお伺います。
ご答弁(副市長)
担当から答弁させていただきましたように、コロナ禍の影響により、今後の市税収入の先行きも不透明であるとともに、入湯税は防火水槽整備や消火栓の新設の貴重な財源として有効に活用させていただいており、社会情勢や近隣自治体の動向はこれからも見据えていかないといけないということはございますけれど、現時点で免除規定を設ける等の見直しは考えておりません。今後とも公平、中立、簡素という税の原則に従い、税源の涵養に努めてまいりたいと考えております。
現時点、現市政では難しいということですね。
状況や情報を精査して、またお伺いいたします。
