公共施設の名前が、地域のブランド価値を高める時代ですね。
「売る」のではなく「共に育てる」──それが理想のネーミングライツだと私は思っています。
記事の説明
全国の自治体で、公共施設などに企業名を付ける「命名権（ネーミングライツ）」の活用が広がっています。
かつてはスタジアムやアリーナなどの大型施設が中心でしたが、最近ではトイレや市道、歩道橋といった日常生活に身近な施設にも広がりを見せています。
埼玉県では、フィギュアスケートや音楽イベントの会場として知られる「さいたまスーパーアリーナ」の命名権公募を開始。
希望契約額は年間5億円以上とされ、2027年4月から新たな愛称の使用が始まる予定です。
また、越谷市では「イオンモール」が調節池の命名権を購入し、「Sakura Lake（サクラ レイク）」と名付けました。
こうした取り組みの背景には、人口減少に伴う税収減への危機感があり、自治体が「新たな財源確保策」として命名権を積極的に活用する動きが強まっています。
一方で、命名権の売却には課題もあります。
応募が集まらず契約に至らないケースや、企業の不祥事によって施設のイメージが損なわれるリスクなどが指摘されています。
専門家も「導入を進める際には、議会の議決やガイドラインの整備など、透明性のあるルールが必要」としています。
なお、大学や民間企業でも命名権の導入が進んでおり、東京大学では動物医療センター内に「ちゅ～る広場」、大阪大学の吹田キャンパスには「TPSCo Commons」など、企業との連携を活かした事例が生まれています。
高村の考え
吹田市にもすでにネーミングライツの成功事例がありますね。
ガンバ大阪の本拠地として知られる「Panasonic Stadium Suita（市立吹田サッカースタジアム）」です。
このスタジアムは、地域と企業、そして行政が連携して誕生した、当時全国的にも先進的なモデルといえる施設で、吹田市のシンボルの一つとして市民に親しまれています。
ネーミングライツは単に「名前を売る」ビジネスではなく、信頼関係と利害のバランスの上に成り立つ協働の仕組みです。
スポンサー企業にとってはブランディングの機会となり、自治体にとっては財源の確保や維持管理費の削減につながる。
しかし、どちらか一方の思惑だけで進めてしまうと、形だけの契約に終わり、持続的な価値を生まない可能性があります。
だからこそ、重要なのは「信頼」と「共感」ではないでしょうか。
行政が企業の社会的価値を理解し、企業が行政の理念に賛同し、地域の文化や公共性を尊重する。
その両者の想いが交わるとき、初めて真のネーミングライツが成立するんだと思います。
「何でもかんでも売ればいい」という発想ではなく、地域の風土や住民の思いを大切にしたうえでの活用が大前提です。
そうした視点を持ちながら、全国の自治体で柔軟に取り組んでいってほしいと考えています。
