高齢者が多い町内会、デジタル導入は「誰が使うか」がカギになります。
ICT導入の美談より、現場の声を聞く仕組みづくりが重要だと思います。
記事の説明
鹿児島市の複数の町内会では、町内活動の情報伝達手段として、デジタル技術の導入が進んでいる。背景には、町内会への加入率が半減しているという危機感があり、特に若年層の関心を取り戻すとともに、役員の負担軽減が重要な目的とされている。常盤町町内会ではLINEのオープンチャットを使い、催し物の案内や緊急時の情報共有を迅速に行っており、紙の回覧板と併用する形で利用者の拡大を図っている。西田文化協会では、ホームページに回覧物を掲載し、グループLINEによる連絡手段も取り入れている。対面での良さも残しつつ、デジタルとアナログの併用で円滑な運営を目指している。さらに鹿児島市も、町内会向けのデジタル講座や補助金制度で支援を進めており、町内活動におけるICT化は今まさに過渡期にある。
高村の考え
吹田市でも、令和7年度当初予算において、町内会等の情報伝達に活用できるアプリの導入に向けた予算が可決され、執行段階に入っていると理解しています。
私自身、デジタル技術の導入には基本的に賛成の立場ですが、現場の実情を考慮すると、単純な導入だけでは解決にならない問題も多いと感じます。
というのも、デジタルの恩恵を受けるには、使う側がそれを使いこなせる前提が必要です。
町内会の主な担い手は高齢者であることが多く、スマートフォンやアプリ操作に不慣れな方が多数を占めている現状では、LINEオープンチャットや専用アプリの活用にも限界があるでしょう。
現実には、紙の回覧板と併用せざるを得ず、情報の二重管理が発生することで、運営を担う役員の方々にとっては、むしろ業務が煩雑化するリスクが否定できません。
鹿児島市の事例でも、回覧板とデジタルを併用している様子が紹介されています。
これは柔軟な対応としては評価できる一方で、デジタル移行が負担軽減につながるには、導入以前に「誰が使うか」「どうサポートするか」という設計が極めて重要であり、特に運営側の負担が増えるようでは本末転倒です。
吹田市においても、補助金や講座の整備といった支援だけでなく、自治会側のスキルや環境に合わせた段階的な導入が求められると考えます。（吹田の場合、導入の判断は自治会にあるので、強引にとはなっていませんが。）
行政主導でICT導入を進める場合には、実際に運用を担う方々との丁寧な対話と、現場に寄り添った制度設計が不可欠です。
形式的な導入ではなく、実効性のある支援体制の構築こそが、地域コミュニティの持続可能性を高めるカギになると私は考えています。
