私たち大阪維新の会では、議会で「身を切る改革」として議員報酬の削減に取り組んでいます。
これは単なるスローガンや財源確保だけではなく、政治家としての覚悟と姿勢を示すものです。
しかし現実には、すべての自治体で報酬削減が実現しているわけではありませんし、もちろん吹田市議会も例外ではなく、報酬削減の議論すら進んでいないのが現状です。
そうした中でも、私たちは自らの信念に従い、「身を切る改革」の一環として、今年も１人あたり104万円を寄付いたしました。
寄付先は、甚大な被害を受けた石川県(能登)です。
実のところ本音としては、寄付先はまず地元・吹田市でありたいと考えています。
日頃から市民の皆様に支えられて活動している以上、地域に還元することはごく自然な姿勢であり、望ましいことだと考えています。
（議員報酬を削減すれば削減分は吹田市の予算として使われますので、そういった意味でも報酬削減が一番望ましいところです。）
しかしながら、選挙区内において議員が金銭や物品を寄付することは、公職選挙法により原則として禁止されています（公職選挙法第199条の2）。
選挙の公平性を確保し、不当な影響力を排するという趣旨から、たとえ善意の行動であっても、違反とされてしまうのです。
そのため、私たちは寄付の意志を広く社会に役立てるべく、被災地への支援という形を選んでいます。
今年は能登半島地震・豪雨災害で深刻な被害を受けた石川県に寄付を行いました。この寄付は、制度としての改革が進まない中でも、自らに厳しくあり続けようとする私たちの覚悟の表れです。
もちろん、この寄付で被災地のすべての課題が解決されるわけではありません。
それでも、ほんの少しでも現地の力になれればという思いで、寄付をさせて頂きました。
政治家に求められるのは、言葉ではなく行動です。
報酬削減が制度として確立されていないからといって、指をくわえて何もしないのではなく、自らの姿勢で信念を示す。それが私のスタンスです。
被災地支援と政治家としての責任、この二つを真摯に受け止め、今後も行動で示してまいります。
