紛らわしい広告がネットだけでなくリアルでも増えていると感じます。

記事の説明
ヤマト運輸が配達時の「ご不在連絡票」と酷似したチラシが出回り、SNS上で物議を醸しています。
問題のチラシは歯科矯正サービスの広告で、「通院ご不要連絡票」と表記されており、デザインや文言がヤマト運輸のものと非常によく似ていました。
さらに「宅急便」というヤマト運輸の登録商標も使用されており、多くの人が誤認する可能性があるとして批判が集まっています。
この問題を受け、ヤマト運輸は配布元の企業に対して配布の中止を申し入れました。
同社は「弊社の登録商標や知的財産の無断利用は一切認めておりません」と強調し、厳しく対応する姿勢を示しています。
SNS上では「本当に迷惑」「信頼性が問われる」といった声が相次ぎ、広告手法としての倫理性が問われる事態となっています。
高村の考え
こうした紛らわしい広告は、ネット上ではすでに珍しくありません。
例えば、公式サイトに似せた詐欺広告や、信頼できるブランドを装った偽メールなどが横行しています。
その流れがリアルな紙媒体にも波及したとしても、不思議ではありません。
しかし、こういった手法を使う業者は、もともと信用がないか、あるいは信頼を軽視している企業が多いのも事実です。
長期的に見れば、こうした手法は企業イメージの毀損につながり、顧客の不信感を招くでしょう。
今回のケースも、医療サービスという本来ならば高い信頼性が求められる分野での出来事であり、余計に違和感を覚えます。
結局のところ、私たち受け取り手が日頃から注意を払うことが重要です。
そして、こうした問題が発生した際には、SNSなどを活用して情報を共有し、注意喚起を行うことも大切ですね。
企業側の倫理観を問うとともに、消費者側のリテラシーも試されているのかもしれません。