校務DXの推進で教職員の負担軽減と教育の質向上を両立する方法とは？
記事の説明
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、2月27日～28日に「教育DX推進フォーラム」を開催しました。本フォーラムは、全国の教育関係者や専門家が集い、教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための最新情報を共有し、議論を深める場として毎年開催されています。今年のフォーラムでは、文部科学省の寺島史朗氏が基調講演を行い、「GIGAスクール構想が拓く教育の未来」をテーマに、これまでの成果と今後の課題について語りました。
GIGAスクール構想の進展により、日本全国の小・中学校で1人1台端末やクラウド環境の整備が進み、学習の質が向上しつつあります。フォーラムでは、最新の調査結果として、ICT機器を活用した主体的・対話的で深い学びに取り組むほど、学力向上の効果があることが示されました。一方で、自治体や学校間でのICT活用の格差、ネットワーク環境の不備、校務DXの進捗の遅れなどの課題も浮き彫りになりました。
特に、ネットワーク環境の課題は深刻で、全国の公立小・中・高等学校のうち、推奨される通信帯域を満たす学校はわずか2割程度にとどまっています。通信環境の不備は、GIGAスクール端末の活用を妨げ、教育DXの進展に影響を与えています。
また、校務DXについても、クラウドを活用した校務支援の導入が進む一方で、教職員の業務負担軽減にはまだ改善の余地が多くあります。特に、「何から取り組めばよいかわからない」「教育委員会のルール整備が追いついていない」などの理由で、DX化が進まない学校も少なくありません。
文部科学省は、こうした課題に対応するため、ネットワーク環境の整備支援、ICT活用の地域格差の是正、そして校務DXのさらなる推進を掲げています。フォーラムでは、これらの課題を解決するための具体的な取り組みが紹介され、今後の教育DXの方向性が示されました。
高村の考え
吹田市においても、校務DXの推進は着実に進んでいますが、ネットワークのスピードが十分ではない点は課題として残っています。
教育DXの本質は、単にデジタル環境を整備することではなく、それを活用して子どもたちの学びをより良いものにすることにあります。
そのためには、安定したネットワーク環境の確保が不可欠です。
現在のところ、吹田市の学校でもICT機器の活用は進んでいるものの、ネットワーク帯域の不足や通信環境のばらつきが、学習効果を最大限には引き出せていないかもしれないといった感じです。
この状況を改善するためには、ネットワークの強化に向けた具体的な計画と、それを支える予算措置が必要です。
文科省の「GIGAスクール構想支援体制整備事業」を活用し、ネットワークアセスメントを実施した上で、改善策を講じることが求められます。
また、校務DXの推進においても、単なるシステムの導入にとどまらず、教職員の負担軽減や業務効率化につながる形で運用されることが重要です。
例えば、クラウドを活用した欠席連絡や保護者との連絡手段の整備は、すぐにでも取り組める改革の一つです。この点は吹田市では少しずつ前に進んでいますね。
「慣例だから」と旧来の方法を踏襲するのではなく、時代に即した最適な方法を模索し、柔軟に取り入れていく姿勢が求められます。
吹田市としては、教育DXの恩恵を最大限に生かせるよう、今後もネットワーク環境の整備を進めるとともに、ICT機器の活用促進と校務DXのさらなる推進に取り組んでいきたいと考えています。
子どもたちがより良い学習環境で成長できるよう、引き続き教育のデジタライゼーションという部分について支援してできるように頑張ります。
