吹田市の税務システム再構築、稼働時期を変更へ
吹田市は、現在進めている「税務システム再構築・標準化対応業務」において、その稼働時期を当初の予定から変更することを決定しました。本業務は、より効率的で標準化された税務システムの導入を目的としており、これに伴い、令和7年度（2025年度）当初予算が本定例会で提案されています。
なぜ稼働時期が変更されるのか？
本業務の受託事業者である富士通Japan（株）からの申し入れにより、新税務システムの稼働時期が当初の令和7年1月から令和7年11月へと変更されることになりました。この変更に伴い、現行の税務システムおよび新システムの運用保守業務の実施時期も調整されます。
予算額と主な費用内訳
今回の変更により、以下の予算が計上されています。
1. 歳出予算（総額：3億5,093万9,000円）
- 委託料（2億3,107万6,000円）
- 新税務システムの構築費用
- 税務システム運用保守費用（1億1,986万3,000円）
- 現行システム保守費用（5,253万9,000円）
- 新システム保守費用（6,732万4,000円）
2. 債務負担行為（追加）
- 税務システム運用保守業務（令和8年度～令和12年度）
- 総額：7億6,748万6,000円
新税務システムの稼働時期が変更されるため、現行システムの運用を延長する必要があり、そのための保守費用が加算される形となっています。
今後のスケジュール
- 令和7年4月 – 現行税務システムの運用保守契約を締結
- 令和7年11月 – 新税務システムの運用保守契約を締結
- 令和8年度～12年度 – 新税務システムの保守業務を継続
新システムの運用が本格化するのは令和7年11月からとなり、それまでの間は現行システムの保守が継続されることになります。
吹田市の説明としては…
吹田市によれば、今回の変更は受託事業者側の都合によるものであり、サービスの品質向上を図るために必要な対応であるとのことです。また、新システムの導入が遅れることによる影響を最小限に抑えるため、現行システムの運用保守を適切に継続する方針を示しています。
まとめ
- 税務システムの再構築・標準化業務の稼働時期が、2025年1月→11月に変更
- これに伴い、当初予算として3億5,093万9,000円を計上
- 現行システムの運用延長に伴い、追加の保守費用が発生
- 吹田市は、変更の影響を最小限に抑えるため、適切な運用保守を継続
本議案はまだ審議中ですが、可決された場合は、2025年11月から新税務システムが稼働開始することになります。税務行政のデジタル化・標準化が進む中で、吹田市の対応がどのように進められるのか、引き続き注目が必要です。
