昨年(2024年)7月に会派で予算要望を提出した分について、吹田市から回答がございました。
1と2の給食の件については、なんとか盛り込まれたというところですが、小学校についてはまたもや半年間というところです。このあたりは国の動向も注視していかなくてはいけませんね。

令和7年度(2025年度)吹田市予算編成に関する要望に対する吹田市の回答
1. 小学校給食の無償化のための予算
回答文
学校給食に係る経費は、原則として市と保護者とがそれぞれ分担することが学校給食法で定められており、食材費のみを保護者に負担いただいています。ただし、同法は、市からの支援を妨げるものではないことから、本市では、コロナ禍において、経済的に大きな影響を受けている子育て世帯への緊急的な支援策として、期間を設け、令和2年(2020年)6月から令和3年(2021年)3月及び令和3年10月から令和6年(2024年)9月まで、小学校給食の無償化を実施しました。
令和7年度(2025年度)の小学校給食費については、4月から10月までの半年間無償化を予定しています。
担当部局
学校教育部
2. 中学校給食の全員喫食化と無償化の前段として、『中学校給食費1食340円を半額の170円』の延長のための予算
回答文
中学校の全員給食については、令和10年度(2028年度)から健都イノベーションパークの民設民営の施設での実施に向け取組を進めております。
また、中学校給食費については令和2年(2020年)6月から令和3年(2021年)3月及び令和3年(2021年)10月から令和7年(2025年)3月まで、給食費の半額補助を実施し、令和7年度(2025年度)も引き続き補助を行うことによって、保護者負担を170円とすることを予定しています。
担当部局
学校教育部
3. 習い事・塾代助成(小1〜中3まで毎月1万円のクーポン助成)
回答文
生活困窮世帯の習い事(学習塾を含む)費用の助成については、生活保護又は児童扶養手当を受給している小学5年生から中学3年生までの児童の保護者を対象として、令和6年度(2024年度)から実施しています。
事業の目的を達成できるよう対象者の利用促進等に取り組み、安定的な事業運営を図っていくとともに、取組状況や利用実績の推移を分析し、対象者のニーズを踏まえ、より効果的な施策展開に向け、必要な検討を進めます。
担当部局
児童部
4. 小学校スタートアップ支援者の配置時間の拡充
回答文
スターターの配置により、学級の児童に担任も含めた複数の視点で適切な支援や働きかけを行うことで、不登校の未然防止等につながるものと認識しており、今後、市費による他の支援人材の配置を含めた適切な人材配置に向けて、関係部局と調整してまいります。
担当部局
学校教育部
5. 学校配分予算の拡充
回答文
学校配分予算は令和6年度(2024年度)は前年度より増額となり、学校への一定の支援につながったものの、学校運営に必要な費用は多岐にわたりますことから、学校現場を支援するためにも引き続き、学校からの相談には丁寧に対応し、必要な予算について関係部局と調整してまいります。
担当部局
学校教育部
6. GIGAスクール構想で整備した、一人一台端末の更新時における端末の処分について
回答文
端末の処分については、教育情報セキュリティポリシー及び関係法令等に基づき、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にするため、内蔵されている記録媒体を粉砕処理するなどの措置を実施しております。
担当部局
学校教育部
7. 教育現場で中立性に留意しつつ実践的な政治教育を提供するための予算
回答文
学習指導要領に則して、小学校社会科においては、政治の働きに関心を高めるとともに、我が国の政治の考え方と仕組みや働きについて学んでいます。また、中学校社会科公民分野においても、我が国の国土と歴史、現代の政治、経済、国際関係等に関して学んでおります。なお、一部の小・中学校では、選挙管理委員会より投票箱の貸出しを受け、模擬選挙等の活動を行っております。
担当部局
学校教育部
8. 小学生の国際理解教育を充実させるための予算
回答文
小中学校において、特別活動や総合的な学習の時間等において、外国人等をゲストスピーカーとして招聘し交流活動を行うなど国際理解教育を実施しています。また、AET(英語指導助手)を配置し、児童・生徒が学校生活を通して、多様な国の人々と関わる機会を増やすなど、国際感覚を育成しています。
担当部局
学校教育部
9. 課程の半分近くを外国語で学べる一条校を設置するための予算
回答文
すべての小学校で教育課程特例校として小学校1年生から外国語活動に取り組んでいます。また、児童に対する質問「英語が好き」「英語を話せるようになりたい」に対して、90%近くの児童が肯定的な回答をしています。教育課程の半分近くを外国語で学ぶ一条校の設置は検討しておりません。
担当部局
学校教育部
10. 高齢者の知恵を子供に受け継ぐ授業を取り入れるための予算
回答文
小学校における生活科や総合的な学習の時間において、高齢者の方に昔遊びを教えていただく体験活動を行うことや、地域の高齢者の方々との交流等を各学校の状況に応じて実施しています。
担当部局
学校教育部
15. 保育園における配置基準の見直し、不適切保育の見直し、児童虐待の防止のための予算
回答文
保育士の配置基準の見直しについては、令和6年度より4歳以上児の配置基準が見直されたほか、国の令和7年度予算概要にて1歳児の配置基準の見直しについて検討の方向性が示されていることから、国の動向を注視してまいります。
また、保育園における不適切保育や児童虐待への対応については、これまでも研修や巡回支援を通じた取組や国からの通知の周知を行っているところです。今後も引き続き効果的な施策や要する費用を検討してまいります。
担当部局
児童部
16. 休日保育の民間委託のための予算
回答文
過去、2か所の私立園で委託事業として実施していましたが、現時点では委託により実施する私立園がなくなった経過がありますため、私立園での実施は困難であると考えています。現在、こども発達支援センター1か所にて実施しており、引き続き地域の需要や施設ごとの利用状況を見極める中で、整備箇所や運営形態などについて検討します。
担当部局
児童部
17. 保育園、認可外保育所の手引きの拡充(わかりやすい冊子の作成)のための予算
回答文
保育所等の利用申込の電子申請化に伴い紙の冊子の作成は行っておりませんが、保護者にとってわかりやすい利用申込案内となるよう改善を検討中です。
担当部局
児童部
18. 病児保育の拡充:病児保育の利用の際の保護者負担減額のための予算
回答文
病児・病後児保育事業における利用料につきましては、「吹田市使用料、手数料及び自己負担金設定に関する基本方針」に沿って、受益と負担の公平性の観点から、一定の自己負担金を設定しておりますが、福祉的観点から、生活保護世帯及び市町村民税の非課税世帯は全額免除、市町村民税の所得割のみ非課税世帯及び所得割の合算額が48,600円未満である世帯は半額免除とする減免制度を設けています。
担当部局
児童部
19. 幼稚園の預かり保育の補助を拡充する予算
回答文
預かり保育の利用に対する補助につきましては、国の制度に基づき実施しているものであり、直ちに補助額の見直しを行う予定はございません。国や府、近隣他市の動向を注視し、本市の持つ課題の解消に資する取組を研究してまいります。
担当部局
児童部
20. 子供医療費の自己負担分を助成し、完全無償化のための予算
回答文
子ども医療費助成制度は、本来は国や府が広域的に実施すべきと考えておりますが、就学前児童を対象とする府制度に上乗せするかたちで、これまで本市独自の取組として対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を実施し制度の充実に努めてきたところです。一部自己負担の廃止は、府制度において窓口負担をなくし、府内全域で取組が可能となることが大前提であると考えており、市独自での完全無償化は検討しておりません。子ども医療費助成制度がより充実したものとなるよう中核市市長会等を通して国・府に要望していきます。
担当部局
児童部
21. 乳児を連れた母が市内各所を安心して移動できるように、公の施設、民間の施設共に授乳室の設置率の向上のための予算
回答文
平成22年(2010年)8月から実施しているあかちゃんの駅登録事業の登録施設数は、当初の41か所から、現在では公共施設と民間施設を合わせて約3倍の数となり、御協力いただける施設が増えています。授乳室の設置につきましては、今後も各施設の御協力をいただきながら、その充実を図ってまいります。
担当部局
児童部
22. 公の施設、民間の施設共に妊婦及び乳幼児を連れたものが、優先的に利用ができる駐車スペースの拡充のための予算
回答文
子どもや子育て世代にやさしいまちの実現は重要であると認識しています。本庁舎につきましては、大阪府が実施する障がい者等用駐車区画利用証制度を活用していますが、様々な方が利用される駐車スペースでは、互いの譲り合い・思いやりの心も不可欠であると考えています。妊婦及び乳幼児連れの方が優先的に利用ができる駐車スペースの拡充について、他市の実施状況の把握など引き続き研究してまいります。
担当部局
児童部
23. 行政サービスに待ち時間がある際に乳幼児を連れたものが優先的に当該サービスを受けられるための予算
回答文
来庁せず手続きができるよう申請の電子化を進めていますが、その他の取組みについて、他市の実施状況の把握に引き続き努めてまいります。
担当部局
児童部
24. 不妊治療の自己負担軽減助成のための予算
回答文
不妊治療については、独自助成を実施している府内政令市等にヒアリングを行ったところ、自治体ごとに補助対象となる治療や検査が異なり、また実績や効果等が十分に示されていないことを確認しています。引き続き、国、府の動向を注視し、不妊治療費の助成による効果等を見極めるとともに、現状把握に努めるなど、事業の必要性を慎重に判断してまいります。
担当部局
児童部
25. スマホ貸出事業:高齢者へのスマホ貸出により使用を促進、行政サービスのデジタル化利用を促進のための予算
回答文
スマホ貸出事業につきましては、近隣の中核市規模の自治体において市単費で実施している自治体は無いことから、本市においても直ちに実施する予定はありませんが、引き続き社会情勢等を注視してまいります。
担当部局
行政経営部
26. フレイル予防 百歳体操運営における補助
回答文
いきいき百歳体操グループへの支援として、運動やリハビリの専門知識を有する職員が、活動前のおためし講座を4回、活動を開始後は3か月後と、その後は6か月ごとにフォロー講座を実施しており、グループ活動の立ち上げや、継続のための支援を行っております。
事業を開始して、約9年が経過し、グループ数は横ばいとなっています。今後、高齢者人口増加により要介護認定者数も増加の見込みであるため、介護予防に有効ないきいき百歳体操活動グループ数の増加につながるような対策が必要と考えています。引き続き、本市のいきいき百歳体操参加者の効果や参加者の声を取り入れるなど、参加意欲を促進できるような周知に努めます。
担当部局
福祉部
27. ドローン免許取得費用およびドローン研修費用助成のための予算
回答文
職務に関連する資格や技能等を取得するための支援については、ドローンに限らず、所管部局からの申出があった場合に、その必要性を精査した上で、予算の範囲内で実施している状況です。引き続き、業務に必要とされる研修受講等に対して、積極的な支援を行います。
担当部局
総務部
28. 避難所改善TKB導入に向けた災害備蓄品増量のための予算
回答文
本市では、備蓄計画に基づき想定避難者数に応じた備蓄物資を計画的に購入しています。
T) トイレに関しては、組み立て式の簡易トイレや携帯トイレを避難所や防災用備蓄倉庫に配備しているほか、衛生的に利用できる水洗洋式トイレに準じたトイレの備蓄も行います。 K) 食料に関しては、備蓄計画に基づき、全国からの支援物資が届くまでの期間を想定し、想定最大規模の避難者数の1日分の食料を備蓄しているほか、避難所での炊き出しに活用できる調理器具等についても備蓄しています。 B) ベッドに関しては、災害時応援協定を締結し、発災後3日以内には本市の全避難者にダンボールベッドを提供する体制を確保しています。
担当部局
総務部
29. 防災訓練における1日宿泊体験の実施に係る予算
回答文
避難所体験の機会として重要な訓練手法と考えますが、地域の協力や実施場所の確保等が必要となることから、実施を希望する地域との相談や各種調整を行うなど、今後検討してまいります。
担当部局
総務部
30. 災害時やイベントで使用可能なトイレトレーラー導入に係る予算
回答文
本市で導入・運用する場合の課題や平時の活用方法を整理するとともに、他市状況等の情報収集を進めてまいります。
担当部局
総務部
31. 小企業者事業資金融資のための金融機関への預託金は、その実績や、見込まれる融資額に応じたものに見直すための予算
回答文
預託金の額については、コロナ関連融資の終了により当該融資件数の増加が見込まれることや、近隣他市と比較しても突出して高い金額ではないものと考えております。大阪府、金融機関及び大阪信用保証協会と協調して行う融資制度に基づくものであるため、制度内容と併せて、中長期的な視点で検討してまいります。
担当部局
都市魅力部
32. JR吹田駅前再々整備について、目的を明確にし、スケジュールを示して、吹田開発ビル・さんくすビルの地権者・JR・その他関係機関との協議を進めるための予算
回答文
JR吹田駅周辺地区については、吹田市第4次総合計画、吹田市都市計画マスタープランに「ふれあいと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指す」と位置づけており、当該地区の活性化は、本市にとって重要な課題であると考えております。
令和3年度(2021年度)に、コンサルタント事業者を活用したJR吹田駅南側まちづくり検討業務を実施し、関係団体5者によるJR吹田駅南口周辺将来構想検討会において検討を行いました。
今後、再整備の検討が必要である、との地権者による認識の共有が図られた際には、本市としてもまちづくり活動支援事業や再整備の手法、他事例の紹介等の初動期支援により、当該区域に相応しいまちづくりが推進されるよう支援してまいります。
担当部局
都市計画部
33. 各地における市民サービスコーナーの廃止と、それに伴う各種証明書等のコンビニ交付の周知・誘導・方法の積極的な広報を進めるための予算
回答文
コンビニエンスストア等での証明書の取得方法につきましては、ホームページや市報への掲載などを行い、引き続き周知に取り組んでまいります。またコンビニ交付を疑似体験できる「らくらく窓口」の設置を検討してまいります。
担当部局
市民部
34. さんくすビル1番館の区分所有する本市の物件の整理を進めるための予算
回答文
さんくす市民サービスコーナーとして使用していた当該物件は令和6年(2024年)2月末をもって廃止しました。今後につきましては、暫定的に教育委員会にて使用するため、担当室課において維持管理費用を確保してまいります。
担当部局
都市計画部
35. 利用されていない公園・遊園の用地売却のための予算
回答文
市内の小規模公園等においては、利用頻度の低いものも多く、その有効活用について、検討が必要と考えています。
担当部局
土木部
36. 公共の未利用地や施設の利活用や売却に係る調査・協議に要する予算
回答文
現在、活用していない市有地につきましては、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、立地条件や、利活用の可能性を検討しながら関係室課と連携し、効果的かつ効率的に活用できるよう検討していきます。活用の検討が具体的に進み、予算が必要となった際には予算の確保に努めてまいります。
担当部局
都市計画部
37. CDOの内外公募に係る予算
回答文
現時点では、行政実務に精通した副市長がCDOを務め、専門的知見を有するデジタル政策支援事業者がCDOを支援するという現行の体制を直ちに見直す状況には至っていないと認識しておりますが、国の外部人材登用支援施策や他自治体の動向などにつきましても、注視を続けてまいります。
担当部局
行政経営部
38. 市長兼務による水道管理者人件費の削減
回答文
地方公営企業の経営に当たっては、公共性の確保とともに経済性を発揮することが強く求められ、そのためには、企業として自主性を発揮し、かつ機動的に活動できる体制をとることが必要であるとされています。水道事業管理者に関する人件費については、任命権者である市長の決定に従い、適切に対応します。
担当部局
水道部
39. ネーミングライツの導入拡充による歳入確保のための予算
回答文
平成25年(2013年)7月に「ネーミングライツ導入に関する基本方針」を策定し、ネーミングライツ導入手続の流れや対象施設などについて整理しています。
令和6年(2024年)10月現在、導入施設は市立吹田サッカースタジアムのみですが、引き続き、他施設への導入についても検討を進めていきます。
担当部局
行政経営部