子どもたちの未来を預かる教育現場が直面する課題、個人情報の管理不徹底。
記事の説明
文部科学省が実施した初めての実態調査で、学習用端末を通じて小中学生の個人情報が適切に管理されていない実態が浮き彫りになりました。
全国の教育委員会（教委）を対象とした調査の結果、202教委が個人情報の利用目的を特定しておらず、460教委は児童生徒や保護者に利用目的を明示していないことが判明。
これらは昨年4月施行の改正個人情報保護法に違反しています。
調査によれば、学習用端末は児童生徒の氏名やテスト結果などを収集しますが、利用目的を明示しないと情報が適切に管理されず、際限なく利用される可能性が懸念されます。また、一部の民間事業者がデータを直接取得していることも明らかになり、教委の管理体制が問われています。特にリクルートは取得したデータの一部をアプリ機能の改善に利用していたとのことです。
調査結果を受け、文科省は個人情報の取得・管理の責任は教委にあることを明確にし、事業者への委託形態についても説明会を開く予定です。「GIGAスクール構想」により端末配備が進んでいる背景もあり、今後の対応が注目されています。
高村の考え
今回の調査結果は、教育現場での個人情報管理の甘さが浮き彫りになった重大な問題です。
特に小中学生という保護されるべき対象の情報が適切に扱われていないことは、見過ごせません。
個人情報の管理が不徹底であると、悪意を持った第三者の手に渡り、情報の悪用や児童生徒の安全に重大なリスクを及ぼしかねません。
全ての自治体・教委がこの問題に迅速に対応し、利用目的の特定と明示を徹底するべきです。
利用目的の説明がない状態は、教育現場への信頼を損なうだけでなく、法令違反という点でも言い逃れができません。加えて、民間事業者がデータを直接取得している事例が報告されたことも見逃せない点です。
教委が責任を持ち、必要な範囲での委託に限定する管理体制が求められます。
これからは、保護者の信頼を回復するため、透明性の高い運用方針を確立し、公表することが重要です。
GIGAスクール構想の成功は、デジタル教育を活用する上での管理体制が整って初めて達成されるものです。
私たちは子どもたちの未来を守る責任を果たすべきです。
