議員報酬の条例改正(2割削減)を提案 – 結果は「否決」

市会議案第15号吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、大阪維新の会として、令和６年12月5日に提出しました。

議案の内容

吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成20年吹田市条例第19号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「740,000円」を「592,000円」に改め、同条第２号中「700,000円」を「560,000円」に改め、同条第３号中「650,000円」を「520,000円」に改める。

附則
この条例は、令和７年１月１日から施行する。

提案理由

議員報酬を削減し、市民が求めるサービス向上の実現に努める必要があるため、本案を提出するものです。

以下、参考まで
吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例現行・改正案対照表は改正箇所

【現行 – 議員報酬】
第２条議員報酬の月額は、次のとおりとする。
⑴議長740,000円
⑵副議長700,000円
⑶前２号に掲げる者以外の議員650,000円

【改正 – 議員報酬】
第２条議員報酬の月額は、次のとおりとする。
⑴議長592,000円
⑵副議長560,000円
⑶前２号に掲げる者以外の議員520,000円

討論で意見を述べました

大阪維新の会として江口礼四郎議員が会派を代表して意見を述べました

以下原文まま

市会議案第１５号「吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（案）」について、会派を代表して賛成の立場で意見を述べます。
本条例案は、吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例で定められた報酬を、２割削減する改正案です。
昨今の物価高により、市民生活は非常に苦しい状況下にあります。
一方で、賃金を取り巻く情勢にあっては、生活改善につながるような賃金の上昇や実質的な手取りの増加には至っていないのが現状と認識しています。
そんな中、本市においては市長、議員を含めた報酬の増額改定案が提案されようとしています。
本市においては小学校給食費無償化の終了や、４月からの留守家庭児童育成室の保育料の増額をはじめ、各種使用料や手数料の増額など、市民の皆様に負担を強いる中で、我々議員が身を切る改革を実行し、市民サービスへの財源を生み出すことが重要であると考え、この度の提案に至った次第です。
市民の皆様が受ける痛みを、我々議員も共有し、その痛みを市政に反映させる覚悟を持って、この議案に賛成とさせていただきます。