少子化や働き方改革の流れの中で、中学校の部活動に大きな変化が訪れています。
神戸市の挑戦が他の自治体にも影響を与えるのでしょうか？
記事の説明
神戸市は、2026年8月をめどに公立中学校の部活動を全面的に終了し、地域のスポーツ団体などが運営するクラブ活動へと移行することを決定しました。政令市として平日を含む全面移行は全国初の試みであり、「KOBE◆KATSU（コベカツ）」と呼ばれる新たなクラブ活動制度が導入されます。
この取り組みの背景には、少子化の進行による生徒数の減少と教員の長時間労働の問題があります。これまでも全国の自治体で部活動の外部委託は進められてきましたが、平日を含めた全面移行は神戸市が初めての事例となります。新制度では、運営主体が学校から地域のスポーツ団体や民間企業へと移行するため、生徒は学校の枠を超えて好きな活動を自由に選択できるようになります。
また、クラブ活動の運営団体は神戸市教育委員会が審査・登録を行い、熱中症予防やハラスメント対策の講習受講が必須条件とされています。活動場所には学校施設や地域の公共施設が活用され、運営費の一部は各家庭が負担します。
さらに、指導者不足に対応するため、神戸大学の学生が部活動指導者と生徒をつなぐマッチングサイトの開発にも取り組んでいます。これにより、大学生が有償で指導者として参加する仕組みが整い、運営団体の人材確保を支援する形となっています。
この全面移行は、部活動を学校運営から切り離し、地域社会全体で支える新たな仕組みづくりとして注目を集めています。
高村の考え
神戸市の「公立中学校の部活動終了、地域クラブへの全面移行」は、これからの教育現場に大きな影響を与える可能性がある取り組みです。
特に、政令市として全国初の試みであることから、他の自治体も注視しているのではないでしょうか。
吹田市においても、教員の働き方改革や指導者不足を背景に、部活動の外部委託が進められています。
今議会の予算委員会では「中学校部活動運営等業務の外部委託拡大」が可決され、令和8年度までの事業費として3億2,153万円が投じられる見通しです。
これにより、吹田市では16校43部活動が対象となり、神戸市と同様に学校単位から地域主導の部活動へと移行が進んでいくでしょう。
神戸市の「KOBE◆KATSU」は、単なる外部委託ではなく、”生徒が主体的に選択するクラブ活動”という新たな概念が特徴です。
吹田市においても、単なる負担軽減策に留まらず、「生徒の主体的な学びの場」としての視点を取り入れるべきだと考えます。
生徒が活動を選択する機会が増えれば、自主性や自己管理能力の向上が期待できますし、地域社会が一体となって子どもたちを支える仕組みが構築されるでしょう。
一方で、指導者不足は依然として大きな課題です。神戸市では、神戸大学の学生が「指導者と生徒をつなぐマッチングサイト」を開発し、大学生のスポーツ経験や文化活動の経験を活かして部活動の指導者として参画できるような仕組みを作っているようです。
これは大学の教育学部やスポーツ学部の学生と連携することで、将来の教員を育成しながら、部活動指導者の不足を補うことができるでしょう。
ただし、運営費の家庭負担については慎重に考える必要があります。
家庭の経済状況によって参加できる活動が制限される事態はなるべく避けたいところです。
そのため、費用負担を軽減するための助成制度や、活動に応じた負担の公平性を保つルールづくりが重要なのかもしれませんね。
このように、神戸市の動向は吹田市の政策にも大いに参考になるものです。
吹田市の教育現場が今後どう変わるのか、また、地域社会がどのように部活動を支えていくのか、引き続き注視していきたいと思います。
