今回のこの報道を受けて、改めて日Ｐや府Ｐといった広域のPTA協議会という組織の存在意義について考えるべきだと思います。
記事の説明
日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の法人運営や事務局体制が不適切であるとして、内閣府が行政指導を行ったことが報じられました。
主な問題点として、事務局長が長期間にわたって空席となっていること、事務局の運営が事務員１人に依存していたこと、また決算や理事会開催に関する法令違反などが挙げられています。
内閣府は公益法人としての資格を審査するため、日Ｐに立ち入り検査を実施し、法令に基づいた運営が行われていないことを指摘しました。
事務局の役員体制が不備であるだけでなく、会長印や代表理事印、銀行印が同一の印章で管理されており、不適切な運営が続いていたことが判明しました。
このまま改善が見られない場合、日Ｐは公益法人としての認定が取り消される可能性もあります。
この問題は、運営の透明性や信頼性が揺らいでいることを示しており、下部組織の退会が相次ぐなど、全国組織としての存在意義が問われる事態となっています。
高村の考え
今回の報道を受けて、改めて日Ｐや府Ｐといった広域のPTA協議会という組織の存在意義について考えるべきだと思います。
本来、PTAは保護者と教職員が協力し、子どもたちの成長を支えるための組織であるはずです。
しかし、今回のような運営体制の不備や不透明な資金管理が浮き彫りになると、果たしてその組織が本当に必要なのか、疑問に感じてしまいます。
そもそも、多くの保護者は各校の単位PTAには理解がある程度あっても、その上位組織である市町村PTA協議会に対して消極的な姿勢や考えを持っていることが少なくないでしょう。
さらにその上の府県PTA協議会なんかは、形式的に活動を続けるためにお金を集め、組織の体裁を保とうとする姿勢が見えたりするなど、本来の目的から逸脱しているように感じます。
私が所属する吹田市PTA協議会についても、現実的に冷静な見直しが必要だと思います。
形式だけの組織が存在していても、実際に子どもたちのためになっていないのであれば、その存続を考え直すべきでしょう。
一方で、各校の単位PTAの活動が地域コミュニティや学校運営において重要な役割を果たしていることも事実です。
だからこそ、運営体制や役割を今一度しっかりと見直し、透明性の高い組織運営を徹底する必要があります。
もしそれが難しいのであれば、無理に形だけを残すよりも、時代に合った新しい形で保護者と学校が協力できる仕組みを考えていくべきかもしれませんね。
