賛成多数となった決議内容
小学校給食費について令和6年(2024年)10月以降の半年間も無償化を継続するよう求める決議(案)
本市では、小学校給食費について、物価高騰に対する緊急的な経済支援策として、令和5年度(2023年度)は通年で無償化の措置が講じられたが、令和6年度(2024年度)は4月から9月までの半年間のみの無償化措置となっている。
現下の経済情勢として、令和6年(2024年)7月の全国の消費者物価指数は、対前年比、対前月比ともに上昇しており、市民生活の厳しい状況は変わっていない。
本市は、このような給食費を補助する特段の事情が解消したとは言えない現状を踏まえ、子育て世代の家計の負担を少しでも軽減するため、小学校給食費の無償化を継続する必要がある。
よって、本市議会は本市に対し、令和6年(2024年)10月から令和7年(2025年)3月までの半年間においても令和5年度(2023年度)と同様に、小学校給食費の無償化を継続するよう強く求める。
賛成 [26人]
・大阪維新の会 [10人]
・日本共産党 [7人]
・公明党 [5人]
・市民と歩む議員の会 [2人]
・立憲民主党 [1人]
・参政党 [1人]
反対 [7人]
・自由民主党 無所属の会 [4人]
・吹田党 [3人]
決議に対する市からの回答
9月定例会で賛成多数で可決されました「小学校給食費について令和6年(2024年)10月以降の半年間も無償化を継続するよう求める決議」につきましては、市としましても、重く受け止めております。
しかし、学校給食費につきましては、学校給食法第11条等により保護者負担とすることを原則としており、無償化するにあたっての特段の事情としていた「物価の急激な高騰」が落ち着いたこと、国からの新型コロナウイルス感染症や物価高騰において対応する補助金・交付金で給食費に充当できるものがなくなり、無償化を継続する場合は、すべて市単費で実施せざるを得ない状況になっており、所管の学校教育部といたしましては、495,852千円の財源を捻出することは至難であること、またそもそも学校給食法に基づき、全国自治体で実施すべきとされている学校給食について、自治体の財政事情により、給食費が有償になったり無償になったりすること自体が好ましいものではなく、平時における、給食費の無償化は、国による全国的な財政措置に基づいて実施すべきであると考えていることから、令和6年度当初予算で御承認いただきましたとおり、10月から給食費保護者負担金を徴収させていただきたく存じます。
なお、物価の急激な高騰は収まりつつあるとしても、社会全体としての物価の上昇は継続している中で、学校給食の質を可能な限り落とすことなく、学校給食により子供たちの栄養を充足することで、間接的に子育て世帯への支援になることを検討していきたいと考えております。
市からの回答に対する高村の考え
本市議会において賛成多数で可決された「小学校給食費の無償化継続を求める決議」に対する市からの回答は、決議の趣旨を無視し、議会および市民の声を軽視していると言わざるを得ません。議会の意思表示にもかかわらず、学校給食費の無償化継続に対して市単費の財源確保が「至難である」とする理由付けに疑問に思うところです。
まず、市は「物価の急激な高騰が落ち着いた」との理由を述べていますが、令和6年(2024年)7月の全国消費者物価指数は引き続き上昇しており、市民生活の負担が緩和されているとは言い難い状況です。
40度の急な高熱が出たときに薬を出して適切な処置をした後、緩やかに熱がさらに高くなっている状態で、「緩やかに上がっているだけなので特に何もせんでいいでしょう」という医者はいません。(← 乾さとし議員の言い得て妙な例え話)
この事実を無視し、「特段の事情が解消した」とする判断は、現実の市民生活からかけ離れた認識としか言えません。
次に、学校給食費の無償化に必要な財源確保について、市は単に「至難である」と述べるのみで、具体的な改善策や代替案の提示がありません。
過去から惰性のように予算付けしている事業の見直しや、予算配分の改革を進めることなく、最も必要とされる子育て支援を一方的に削減する対応は、市政運営の姿勢として問題があります。
さらに、本市には多額の財政調整基金が蓄えられています。
これは、緊急時や特別な事情の際に使用するための基金であり、現在の市民生活の苦しい状況を鑑みると、まさに今こそこの基金の活用を検討するべきです。
しかし、市は財政調整基金についても言及せず、あくまで現行の予算から捻出することの困難さを強調するのみで、議会からの指摘を考慮していないと言わざるを得ません。
以上のように、今回の市からの回答は、議会の決議を軽視し、実質的な対応策を示していないと強く感じます。本市議会の意思を尊重し、市民生活の支援策として学校給食費の無償化を再考するよう求めていきます。
