鹿児島市の公式アプリ 1.7億円かけてDL数439人のみ

鹿児島市の職員さんは5,000人くらいいらっしゃるのかな?そのうちの1/10もダウンロードされていないみたいですが、職員さんでも使おうとしないアプリ…、周知不足とかいう次元ではなさそうですね…。

記事の説明

鹿児島市が2024年度までに約1億7000万円の事業費をかけて開発した市公式アプリが、利用者数の伸び悩みに直面しています。 マイナンバーカードを活用し、個々に合った情報を提供することを目的としたこのアプリは、無料でダウンロード可能で、暗証番号を登録することで、広報紙や市公共施設の情報をカスタマイズして受け取ることができます。 しかし、8月末時点でのダウンロード数はわずか439人で、目標の3万人には程遠い状況です。

アプリには、暗証番号を登録しなくても利用できるサービスとして、市の公共施設やがん検診のウェブ予約など26項目の機能があります。 また、2024年度中にはデジタル身分証やアンケート機能の追加が予定されていますが、運用には年間2300万円の維持管理費がかかり、さらなる機能追加でさらに1200万円のコスト増加が見込まれています。

一方で、鹿児島市の公式LINEアカウントは、運用開始から4年間で10万人超の登録者を達成しており、情報提供手段としては好調です。 また、観光協会が運用する「わくわく」という観光アプリも、2万7600人の会員数を誇り、地元店舗の情報提供やポイント利用などで一定の成果を上げていますが、利用者のリピーター獲得が課題となっています。

高村の考え

鹿児島市の公式アプリがこれほど低調な結果に終わっている背景には、ユーザビリティの問題や、マイナンバーカード自体に対する住民の抵抗感が大きく関係しているのかもしれません。
そもそもマイナンバーカードの取得自体が必須ではなく、さらにその暗証番号を登録することで得られるメリットが十分に認識されていないことが問題です。
特に、デジタルリテラシーがそれほど高くない層へのアプローチや、アプリを活用するための具体的なメリットの訴求が不足していたり、何より新しくアプリを入れることの抵抗感とそのメリットの薄さが影響しているのかなと思います。

一方で、鹿児島市の公式LINEアカウントは好調を維持しています。 利用者にとって簡便で、すでに多くの人が利用しているLINEを通じて情報を受け取る仕組みは、まさにユーザーニーズを的確に捉えたものでしょう。
これと比較すると、公式アプリは煩雑さが目立ち、住民の普段の生活に自然と溶け込むほどの利便性を提供できていないのが大きな問題点です。

維持管理費や機能追加に伴うコストを考えると、費用対効果が非常に低いと言わざるを得ません。
今後、アプリの利用者を増やすためには、まずはアプリに求められる本質的なサービスや機能を再定義し、住民にとって不可欠なツールとしての位置付けを確立する必要がありまが、このアプリを拡張していくこと・実現性が難しい場合は損切りして新しいサービスを作り直すか諦めるしかないと思いますけどね…。

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