共働きの親にとって、長期期間中の休みに毎日となるとやっぱり負担は大きいですからね…。(もちろん共働きではなくても毎日お昼ごはんを作るのは大変ですけどね💦)
まずは記事をわかりやすく説明
もうすぐ夏休みが始まります。
多くの共働き世帯が子どもの昼ご飯の用意に頭を悩ませる中、小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）で、昼食を提供する動きが広がっています。
しかし、食中毒などの懸念から提供をためらう自治体も多く、対応が分かれています。
東京都港区の例では、昨夏から約40か所の学童保育で、夏と冬、春の長期休みに弁当を提供する制度が始まりました。
この制度を利用した保護者からは「働きながら昼食を用意する『夏休みの壁』を乗り越えることができ、本当にありがたかった」と話しています。
港区では、昨年の利用者は3分の2でしたが、今夏は8割程度まで増える見通しです。
一方、横浜市では今年の夏休みから昼食提供を試行します。
この取り組みは保護者からの要望を受けて始まりましたが、市の広いエリアと約560か所の学童保育への配送が課題でした。
それでも、エリアごとに配送網を持つ五つの弁当会社を見つけ、1食400円で提供することになりました。
しかし、昼食を出すことにためらう自治体も多く、さいたま市では提供を見送っています。
主な理由は、アレルギー対応、弁当の保管方法や食中毒のリスク、職員の負担増などです。
こども家庭庁が行った調査では、昨年5月時点で昼食を提供していたのは約2割の自治体のみで、今年度はすべての学童保育に対し実施の有無や提供方法について調べる予定です。
高村の考え
学童保育での昼食提供は、共働き世帯にとって非常にありがたいサポートだと思います。
長期休みの期間は、ウチもそうでしたが、毎日の子どもの昼食準備が大きな負担となります。
そのため、昼食提供が広がることは、家庭の負担軽減に大いに役立つでしょう。
港区や横浜市のような先進的な取り組みは評価できますが、他の自治体がためらう理由も理解できます。
職員さんの業務が増える(のかな？)ことや、アレルギー対応や食中毒のリスクは深刻な問題であり、慎重な対応が求められます。
しかし、これらの課題を乗り越えるための工夫や支援があれば、もっと多くの自治体で昼食提供が実現できるはずです。
吹田市では、民間委託した学童では昼食の提供(有料で外注)する事業者もあり、直営でも望む声が多いのが現状です。
直営では全校で一斉に供給する難しさという課題がある中、民間に委託する事で、長期休暇の昼食だけでなく、開室時間の延長(朝と夕)は大きなメリットだと考えますので、まずは民間委託を進める方で取り組んでいきたいと思います。
